発言・立場
2026年8月23日放送のTBS系『サンデー・ジャポン』で鈴木紗理奈は「豊かな生活は軍事技術の恩恵もある」と主張した。
同番組内で「軍事用だから反対するのはおかしい」「山で暮らすべき」と述べた。
前置きとして「自衛権は憲法第9条で認められている」ことを示し、「自衛のために使うことが戦争の加担になるか」について問題提起した。
さらに「国防に反対なら山で暮らすべき」と再度言及した。
防衛技術・製品
HX-2はドイツの防衛テック企業Helsingが開発した攻撃型ドローンである。
- 最大射程は100km。
- AIを搭載し、電子妨害下でも目標を再識別できる。
- 対戦車・対構造物用弾頭の搭載が可能。
- 複数機体の連携運用に対応。
- 重要な攻撃判断には人間オペレーターが関与する方針。
同製品はウクライナ向けに大量生産された。2025年に6,000機の追加生産が発表され、2026年に数千機が配備された。
国内導入計画・実証
日本国内での想定用途は沿岸部への精密誘導、上陸抑止・阻止である。
陸上自衛隊は2026年9月末までHX-2の実証試験を実施する予定である。
企業・提携
楽天グループはHelsingと連携し、HX-2の日本国内導入支援を表明した。
報道については「事実と相違ない」と認め、同製品の防衛省・陸上自衛隊への購入仲介および販売窓口になることを示した。
楽天は2022年にウクライナへ10億円、2023年にガザへ5億円の人道支援実績を持つ。
通販生活企業カタログハウスは2023年8月18日、楽天市場への出店を取りやめた。
撤退理由は楽天のHX-2導入支援が企業理念と不一致であるとし、「憲法第9条があるから平和な生活が成り立つ」旨を説明した。
政策・法的背景
政府見解では憲法第9条は自衛のための必要最小限度の実力保持を認めている。
各兵器は導入規模が全体防衛力の最小限度を超えるかで判断される。
代表的防衛関連企業として三菱重工業、川崎重工業、SUBARU、IHI、三菱電機、NEC、富士通が挙げられる。
世論・反応
X上では鈴木紗理奈の発言に対し賛同と否定のコメントが混在している。
- 毬谷友子（X）は軍事用製品を「人間を殺すために作られる」と批判した。
- 町山智浩（映画批評家・X）は攻撃型ドローンは「豊かな生活には恩恵をもたらしていない」と投稿した。
- その他の利用者は「もう少し賢いと思ってた」等の反発コメントを示した。
課題・展望
軍事技術が民生に波及する事例としてGPS、航空宇宙、通信、半導体が挙げられる。
巨額の防衛R&D投資が民間社会へ波及している。
「軍事用だから反対」論と「技術恩恵を受けている」立場の対立が見られる。
カタログハウスの撤退は企業理念と防衛産業の整合性問題を示す。
楽天の防衛事業参入に対して不買運動が起き、企業イメージへの影響が報じられている。
#鈴木紗理奈 #HX2 #楽天防衛 #憲法第9条 #防衛ドローン