法改正の概要
2026年（令和8年）9月1日から、生活道路の法定速度が時速60km/hから時速30km/hに引き下げられる。道路交通法・施行令第11条に基づく。
安全性の根拠
国土交通省の調査では、時速20〜30km/hで歩行者と衝突した際の致死率は0.9％である。30km/hを超えると致死率が急激に上昇することが確認されている。
警察庁の統計は、幅5.5m未満の生活道路における歩行者・自転車の死傷者発生割合が、幅広い道路の約2倍であることを示す。
対象道路の範囲
センターラインまたは中央分離帯が設置されていない一般道路が時速30km/hの対象となる。
- 全国の一般道路の約7割がこの条件に該当する。
- 宮崎県内でも農道・林道を含む約7割の道路が対象になる見込みである。
法定速度が維持される道路は、次のいずれかが設置されている道路である。
- センターラインまたは車両通行帯がある一般道路
- 高速自動車国道本線車道および接続加減速車線（本線車道除く部分）
- 自動車専用道路
- 道路標識等で最高速度が指定されている道路（標識速度が優先）
宮崎県の事故状況
宮崎県内の生活道路で発生した交通事故は全体の26.9％を占め、全国平均を上回っている。
過去5年間における生活道路の人身事故は、全事故の約30％を占める。
速度超過時の罰則
- 点数：31〜49km/h 超過で1点、50〜54km/hで2点、55〜59km/hで3点、60〜79km/hで6点、80km/h以上で12点。
- 罰金（普通車）：15km/h未満超過で9,000円、15〜20km/hで12,000円、20〜25km/hで15,000円、25〜30km/hで18,000円。30km/h以上の超過は赤切符対象となり、刑事手続きの対象になる。
道路標識等で最高速度が指定されている場合は、標識速度が法定速度に優先して適用される。
関連制度
速度抑制の具体策として、過去に導入されたゾーン30制度がある。
2011年9月に導入された「ゾーン30」は、特定区域で最高速度を30km/hに規制し、事故防止と交通静穏化を目的とする。
「ゾーン30プラス」は、ハンプやクランク・スラローム等の物理的デバイスを追加し、速度抑制をさらに強化する。
宮崎県警の呼びかけ
宮崎県警交通規制課の三樹真一は、センターライン・分離帯がない一般道路は時速30km/hになると注意喚起している。最高速度規制は交通の安全と円滑を図るために設定されており、道路・交通状況に応じた安全な速度での運転が求められる。
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