問題の概要
北海道共同募金会は、約1億8000万円の寄付金（赤い羽根共同募金等）の使途が不明であることを2024年8月24日に公表した。
不明金が多額であることにより、道内各地域および関係機関に不安と迷惑が拡大した。
58歳の元事務局長が単独で寄付金管理を担当し、通帳と印鑑を預かりながら着服を繰り返した疑いが判明し、懲戒解雇された。
ガバナンス上の課題
内部でガバナンス意識が著しく欠如していた。
会計業務の監督機能が形骸化していた。
会計責任者と公印保管責任者が同一人物に集中していた。
法的・行政的対応
札幌市は社会福祉法に基づく行政指導を実施し、2024年8月21日に改善報告書を受領・提出した。また、特別監査を実施した。
元事務局長に対しては着服疑いに基づく懲戒解雇が行われ、退職金相当額の損害賠償請求がなされた。
役員等については第三者委員会設置方針が示され、責任が認められた役員に対し社会福祉法に基づく賠償責任が追及される。
再発防止策
- 会計責任者と公印保管責任者を分離する。
- 複数人での確認体制を徹底する。
- 預貯金の月末残高と帳簿残高を照合する。照合結果は会計責任者に報告させる。
- 印鑑の適正管理を実施する。
- 第三者委員会による原因究明と報告を行う。
- 会計業務の改善と役員刷新（新常務理事就任、会長・副会長交代）を実施する。
今後の運営と信頼回復
赤い羽根共同募金は2024年10月に予定通り実施される。
「指導事項改善報告書」や再発防止策資料を公開する。
使途不明金が判明した場合は刑事告訴および損害賠償を実施する。
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