中道改革連合の政治的動向
代表・小川淳也は国会で立憲民主党と公明党と会談し、3党合流を断念することで合意した。この合意により事実上の分裂が決定的となった。
2月の衆院選で議席が大幅に減少し、資金難に直面したことが合流断念の背景となっている。
党は断続的に内部会合を開催し、今後の対応を協議している。
立憲民主党との合流見送り
立憲民主党は先週、中道改革連合への合流を見送った。合流見送りを受けて、中道改革連合は内部会合を開始した。
小川淳也代表の声明
小川代表は「ちぎりと友情、信頼は今後も不変」と宣言した。
記者会見で「責任を持ってお預かりし、党再建に全力を尽くす」と述べ、1万円以上の寄付者には直筆サイン入り写真付き名刺を郵送するリターンを設定した。
顧問のコメント
顧問の発言は以下のとおりである。
- 野田佳彦顧問はコメントなし（ノーコメント）。
- 斉藤鉄夫顧問は「新しいスタート」と強調した。
クラウドファンディングの概要
資金調達手段として、2026年5月15日10:00から7月31日23:59までクラウドファンディングを実施した。
開始時の目標額は1,000万円で、開始3.5時間で達成した後、3,000万円に引き上げ、最終目標は1億円に設定された。実績は目標の12倍を超えている。
支援総額は1億1,742万円（117,422,000円）で、支援者数は14,703人（1万4千人超）である。
参加単位は1,000円からで、1万円以上の支援者には直筆サイン入り名刺と動画等のリターンが提供された。
募集は外部プラットフォームを使用せず独自システムで実施し、手数料は不要である。支払い方法はVISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Apple Payが利用可能だ。
資金の使用計画と法的位置付け
現在の資金は新イメージポスター作成と広報活動に使用されている。
今後は党幹部の地方遊説費用、落選者支援（月額約40万円を検討）および現場活動費・情報発信費に活用する計画である。
使用計画は政治資金収支報告書に記載し、毎年公開して透明性を確保する。
本クラウドファンディングは「寄付型CF」として政治資金規正法に基づく「デジタル版政治献金」扱いになる。
寄付は日本国籍を有する成年者のみ受付し、外国人・法人・未成年者・匿名者は対象外である。
年間寄付上限は2,000万円と定められている。50,001円以上の寄付は収支報告書に詳細を記載し、総務省サイトで公開される。
選挙結果と政党交付金
2026年衆院選で議席は172から49へ約71％減少した。これに伴い政党交付金は大幅に削減された。
2026年度の政党交付金は約23億円が見込まれ、個人生活費への使用は法的に禁止されている。
2022年選挙で獲得した49議席に対し、落選者は187人である。落選者支援のため、年内に1億円の調達をクラウドファンディングで実現する計画がある。
国会議員と日本平均所得の比較
- 国会議員の平均年収は約2,513万円（2024年）。
- 国会議員1人あたりの年間コストは約7,500万円と試算される。
- 日本の平均年収は約480万円で、非正規雇用の平均は約200万円である。半数以上が年収400万円以下である。
広報活動と追加企画
伊佐進一広報委員長は2026年6月25日のYouTube番組で「皆さんとの絆をより深めていきたい」と述べた。
小川淳也と山本香苗代行は1万円以上の支援者に直筆サイン入り名刺と御礼メッセージ画像のダウンロード権を付与した。
「淳也フォン」企画として、希望者を抽選で2026年7月2日に約30分実施する予定である。
党は寄付者がポスターデザインを選ぶ投票を実施する予定である。
その他関連情報
- 高市総理が配布した3万円カタログギフトは法的にはセーフだが倫理的にアウトと批判された。
- 米山隆一氏は落選後、枝野幸男氏とのパーティーを5,000円で提供すると発言した。
- 枝野幸男氏は「非議員となると食べていけない」とコメントした。
- 政治資金規正法は外国人・外国法人からの寄付を禁止している。
- 中道改革連合サイトでは「日本国籍を持つ成人です」チェックにより本人確認が完了する。
- 寄付に関する問い合わせは kouhou.contact@craj.jp で受け付けている。
