雑記: 年金だけが原因？高齢者の資産・就業実態を徹底検証

2026/08/25

SNS上の主張と反論

あるSNS投稿では「若者の生活苦は高齢者の社会保障のせい」とし、年金・福祉給付が高齢層に集中している認識が示された。

同投稿に対するコメントでは「清掃員も警備のバイトも高齢者ばかり」という指摘があり、清掃・警備のパートタイム従事者の多数が高齢者であることが根拠として挙げられた。

令和3年の調査によると、公的年金・恩給が世帯収入の全てとなっている世帯は44.0％である。

別の調査では、公的年金・恩給が全所得の全てとなる世帯は41.7％である。

同年の高齢者世帯の平均所得は約304.9万円で、全世帯の約48％に相当する。平均等価可処分所得は221.1万円で、全世帯の約69％である。

貯蓄中央値は1,604万円で、全世帯の約1.4倍に達する。

令和元年のデータでは、60歳以上世帯が全金融資産の63.5％を保有している。

令和6年度高齢社会対策総合調査（標本4,000人、回収率54.7％）では、60歳以上の就業率が40％を超え、65歳以上は35.6％である。

総務省統計局（2024年）のデータでは、65歳以上全体の就業率は25.7％、65〜69歳は53.6％、70〜74歳は35.1％、75歳以上は12.0％である。

労働力人口は令和6年時点で6,957万人で、65歳以上は13.6％を占め、上昇傾向にある。

過去10年と比較して、65〜69歳、70〜74歳、75歳以上の各年齢層で就業率は10〜14ポイント上昇している。

65歳以上の就業者数は21年連続で増加している。

就業動機は次のとおりである。

性別差として、男性は「収入のため」の比率が高く、女性は「体に良い」の比率が高い。年代差として、年齢が上がるほど「収入」目的の比率は低下し、「体に良い」目的の比率は上昇する。

60歳以上の約40％が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答し、75歳以上を含めても40％超が高年齢までの就業を希望している。

非就業者の主な理由は「健康上の理由」が約30％で、次いで「収入不要」や「趣味・社会活動」等が挙げられる。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律は、以下の点を事業主に義務付けている。

厚生労働省は未実施企業に対し、労働局・ハローワークで指導・助言を行う方針である。

厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」（令和7年6月1日基準）によると、常時雇用21人以上の企業237,739社のうち、65歳までの雇用確保措置実施率は99.9％で変動なし。70歳までの就業確保措置実施率は34.8％で、前年度比＋2.9ポイントである。

措置内容は、継続雇用制度導入が65.1％、定年引上げが31.0％である。

埼玉県（2026年8月24日）のシニア求人は、警備・守衛分野で358件が掲載されている。

シニアジョブプラットフォームの求人総数は72,743件で、すべての求人が「50歳以上の方を積極的に採用」する旨を掲示している。会員登録・利用は完全無料で、求人情報には「従業員平均年齢」「50歳以上在籍人数」「定年・再雇用の有無」も掲載されている。

企業が高齢者雇用に際して重視する資質は業種と規模で異なる。

再雇用に関する主な課題は以下の通りである。

65歳までの雇用確保措置は中小企業・大企業ともに99.9％が実施している。70歳までの就業確保措置は中小企業が35.2％、大企業が29.5％である。

定年制（65歳以上）を採用している企業は34.9％で、前年度比＋2.3ポイントである。

国民生活基礎調査によると、65〜79歳の健康な人の割合は8〜9割である。

就業意欲は収入目的が最上位であると同時に、健康維持・老化防止の動機が年齢上昇とともに増加し、高年齢まで働く意欲が示されている。