2026/08/25

月25万円でも7000万円!氷河期世代の資産形成術


ななし氏の概要

ななし氏は50歳の男性で、手取り月収25〜26万円の正社員として働いている。妻は専業主婦で、子ども1人を扶養している。本人は生活が「ギリギリ」だと認識している。

過去に中小企業の契約社員として勤務し、倒産・リストラ・リーマンショックの影響で資産が半減した経験がある。現在は関西の地方都市で「3K」現場仕事に従事し、副業としてブログとウェブライターから小額の収入を得ている。

20年以上にわたる「コツコツ貯蓄+節約+副業」の継続により、総資産は7,000万円を突破した。

就職氷河期世代の概況

対象は1993〜2004年に就職活動を行った世代で、就職率は過去最悪の2位に位置する。平均年収は約300万円で、非正規雇用が多く生活が厳しい層が多数存在する。

インデックス積立投資の実践

投資対象は全世界株式と米国株式インデックスファンド(eMAXIS Slim 系)で、全体の70〜80%を配分し、残りの20〜30%を高配当株やREIT等のサテライトに振り分けている。

年率3%の想定利回りでシミュレーションした結果、資産3,000万円で110歳まで毎月年金+10万円、資産2,000万円で101歳まで毎月年金+7.5万円が受取可能と算出された。

投資はNISA口座を利用し、税金ゼロで積立を継続している。

毎月一定額をドルコスト平均法で積立し、価格変動リスクを分散させている。

固定費削減と投資資金の確保

家計簿アプリで固定費を可視化し、手取りの50%以内に抑える目標を設定した。

  • 格安SIMへの乗り換えで月5〜10千円の削減
  • 保険特約の整理で月3〜8千円の削減

月2万円の固定費削減により、年間24万円を投資に回すことができた。削減分を年率5%で20年間運用すると、複利効果により数百万円規模の資産差が生じる。

NISA制度と投資環境

NISAは少額投資非課税制度で、投資利益が非課税になる。新NISA(2024年1月開始)は年間投資枠が360万円(つみたて120万円+成長240万円)で、非課税保有期間は無期限となっている。

インデックスファンドの信託報酬は年率0.05〜0.2%で、アクティブファンド(年率1〜2%)に比べて長期リターンが有利とされる。手数料差は20年運用で数百万円規模の資産差を生む(例:元本1,000万円、年率5%で手数料0%の場合約2,653万円、手数料2%の場合約1,810万円)。

2025年以降の日本の物価上昇率は年2〜3%と予測され、普通預金金利は0.1〜0.2%であるため、インデックス投資がインフレヘッジ手段として重要視されている。

老後生活設計

老後の月間生活費を20万円と仮定すると、65歳から85歳までの20年間で約4,800万円が必要になる。

前述の資産と年金(月10万円程度)により、必要額を上回り「老後は安心」と評価できる。

書籍情報と対象読者

書名は『手取り25万円、妻子持ちでも7000万円貯めた私の氷河期世代のお金の戦略』で、学研から2026年8月27日に発売された。ISBN‑13は978-4054070981、定価は1,760円、272ページである。

目的は就職氷河期世代(45歳〜50代前半)が65歳までに資産3,000万円を作ることを支援することである。

推奨アクションはNISA口座での積立投資開始と、手取りの20〜25%を投資に回すことである(例:手取り30万円の場合、月6〜7.5万円)。

メディア露出と社会的影響

資産7,000万円の達成は日経新聞など複数メディアで取材され、同世代へのロールモデルとして注目されている。

ブログ「氷河期ブログななし」の月間閲覧数は25万、X(旧Twitter)のフォロワーは4万人であり、同世代の資産形成意識を高める拠点となっている。

リスクと留意点

  • 投資リスク認識:元本割れを避けるために債券型・バランス型ファンドを選択するとインフレ対策が弱くなる可能性がある。
  • 積立額急増リスク:生活費圧迫を防ぐため、段階的かつ無理のない増額が示唆される。
  • 市場変動時の行動リスク:下落局面で積立を継続しないことが長期リターン維持に影響する可能性がある。