調査概要
テレリモ総研は2026年7月2日から7月6日までインターネット調査を実施した。対象は20歳から65歳までのテレワーク／リモートワーク経験者1,004名（男性522名、女性482名）で、全件が有効回答として集計された。比較項目は生活の質、業務効率、キャリア形成の3つであり、回答は「良くなった」「同じくらい」「悪くなった」の3段階に分類された。
地方・郊外在住テレワーカーの属性
調査対象全体の15.2％（n=153）が地方・郊外在住テレワーカーである。男性の割合は16.7％、女性は13.7％で、性別差は2.1ポイント以内に収まっている。
在住形態は、もともと地方・郊外でテレワークが定着している者が7.3％、テレワークを機に地方・郊外へ移住した者が4.4％、都心から近郊へ引っ越した者が3.6％である。
生活の質の変化
生活の質が「良くなった」と回答したのは73.8％で、内訳は「かなり良い」37.9％、「やや良い」35.9％である。「悪くなった」回答は3.3％（やや悪い2.6％、かなり悪い0.7％）だった。主な要因は通勤時間の削減と仕事とプライベートのバランス改善である。
業務効率の変化
業務効率が「良くなった」と回答したのは62.7％である。うち「かなり良い」回答は26.1％、「やや良い」回答は36.6％だった。「悪くなった」回答は4.6％（やや悪い4.6％、かなり悪い0％）である。
キャリア形成の変化
キャリア形成については「同じくらい」回答が44.4％で最も多く、「良くなった」回答は47.1％（かなり良い15.7％、やや良い31.4％）であった。「悪くなった」回答は8.5％（やや悪い5.9％、かなり悪い2.6％）だった。
働き続けるための対策
- 自宅の通信環境を整える（49.0％）
- オンライン会議用の機材を整える（40.5％）
- 都心に出向く日の宿泊先を決めておく（33.3％）
その他の工夫として、時間差でのやりとりの工夫（28.1％）、対面が必要な用事の計画的実施（24.8％）、都心出向時の拠点確保（22.9％）、自宅近くのコワーキング施設併用（20.9％）、地域や同職種のつながり作り（17.6％）、住む地域の医療・行政サービス事前確認（17.0％）、移動費や通信費の負担把握・整理（15.7％）が挙げられた。
メリットと課題
調査対象者が挙げたメリットは以下の通りである。
- 通勤ラッシュからの解放（44.8％）
- 居住費が下がり、広い住まいが確保できる（37.1％）
- 自然環境での生活（29.0％）
- 生活費（食費・日用品）の削減（24.4％）
一方、課題として指摘された点は次のとおりである。
- 都心出向時の移動負担が大きい（41.2％）
- 仕事相手との直接会う機会が極端に減る（33.0％）
世代・性別別の意識
20代では24.7％が「スキルやキャリアを伸ばしにくい不安」を示した。40代では49.4％が「通勤ラッシュからの解放」を最も強く感じている。女性の47.5％、男性の42.3％が上記メリットを挙げた。
国内テレワークの統計背景
内閣府のテレワーク就業率は、2019年12月に全国で10.3％、東京23区で17.8％、地方圏で8.1％と報告されている。2020年5月に27.7％のピークを迎え、同年12月には21.5％に減少した。業種別実施率（2020年4〜5月上位）は、情報通信業が63.4％、学術研究・専門・技術サービス業が48.4％、金融業・保険業が46.1％である。
移住関係の別調査結果
別調査によると、移住関心が高まった理由は「リモートワークで職場から離れて働ける」26.6％、「地方の感染リスクが低い」20.9％、「家族・趣味の時間確保」19.6％である。移住先で重視する条件は「首都圏と簡単に行き来できる」20.1％と「日常生活の便利さ」18.9％が上位に挙げられた。
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