法制度・施行
警察庁は令和8年（2024年）9月1日に、生活道路の自動車法定速度を60km/hから30km/hに引き下げることを決定した。目的は交通事故防止と歩行者・自転車利用者の安全確保である。施行日は令和8年9月1日（2026年9月1日）である。
改正道路交通法施行令第11条は、一般道路の最高速度を道路区分に応じて60km/hまたは30km/hと定める。施行規則第5条の6の3は、工作物（柵等）がはみ出さないよう設置することを求める。旧制度では標識が無い生活道路の法定速度は60km/hであったが、改正により30km/hに変更された。
対象道路・除外道路
生活道路は中央線・中央分離帯がなく、住宅街・商店街の路地・通学路など地域住民が日常利用する比較的狭い道路であり、道幅が狭い道路が主な対象である。
除外道路は以下の条件を満たす道路である。
- 中央線や車両通行帯が設置された一般道路
- 中央分離帯等で往復方向が分離された一般道路
- 高速自動車国道本線車道および接続する加速・減速車線を除く部分
- 自動車専用道路
除外道路の法定速度は引き続き60km/hである。
道路標識等で指定された速度
道路標識で最高速度が指定されている場合、法定速度に関わらずその指定速度が適用される。
- 法定60km/hでも標識で30km/h指定 → 最高速度30km/h
- 法定30km/hでも標識で40km/h指定 → 最高速度40km/h
安全効果と背景
警察庁の報告によれば、車両速度が30km/hを超えると歩行者致死率が急激に上昇する。埼玉県交通事故ハザードマップ2026は、歩行者死亡事故が自宅から500m以内で多発していることを示す。幅員5.5m未満の生活道路における歩行者・自転車死傷者割合は、幅員5.5m以上の道路の約1.8倍である。
交通事故総件数は長期的に減少傾向にあるが、幅員5.5m未満の生活道路での事故割合は横ばいである。WHO（2008年マニュアル）は「速度管理は道路安全に不可欠」と指摘している。
運転者への留意点と取締り
道路状況・天候・視界は走行速度の判断材料となる。
注意が必要な道路は、民家・商店が多数ある道路、通学路、視界不良、カーブが多い箇所である。
速度違反は道路標識で指定された速度基準で評価される。一般道において30km/h超過から50km/h未満は6点、50km/h以上は12点が付与され、罰金は最高10万円以下、懲役は6か月以下となる。
関連制度
ゾーン30は平成23年に開始された特定区域で最高速度30km/hを規制する制度である。ゾーン30プラスはハンプや狭さく等の物理的対策を組み合わせ、警察・道路管理者・住民が連携して実施する。
あんしん歩行エリアは通学路や住宅地で歩行者安全確保を目的としたエリア設定である。
データ・根拠
Honda Drive Data Serviceは1日5,000万km超の走行データを取得し、道路単位・時間帯単位で実走行速度・通行頻度を把握できる。
警察庁は新速度制限を周知するため、PDF形式の広報啓発ポスター（448KB）とリーフレット（2,067KB）を提供している。
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