民主党政権の新規採用抑制と中堅層の割合変化
2009年から2012年にかけて民主党政権は新規採用を抑制した。
その結果、30代から40代の官僚割合は2016年度の53％から2025年度には42％へ低下した。
この低下は中堅世代（実務の中核）不足の直接的要因と位置付けられている。
キャリア官僚の早期退職増加
採用から10年未満で退職するキャリア官僚は増加している。
退職者数は2014年度の66人から2023年度には203人に達した。
早期退職の増加は、30代・40代の中堅層の減少を通じて中堅世代不足を深刻化させている。
中堅層不足と高齢職員への依存拡大
中堅層が薄くなることで、60歳超の職員への業務依存が増えている。
育児・介護等の理由で離職が増加し、欠員が顕在化している。
定年制度の段階的引き上げ
国家公務員の定年は現行60歳である。
段階的に引き上げられ、2031年度に65歳へ移行する予定である。
給与制度の見直し
原則として60歳時点の給与を70％に引き下げる措置の見直しが検討中である。
役職定年制度の見直しと法改正目標
役職定年制度の廃止または見直しが検討されている。
30年以内に国家公務員法等の改正を目指す方針が示されている。
人事院の勧告と無給休暇の新設
人事院（川本裕子総裁）は2024年7月に、2027年度から年7日の無給休暇新設を求める勧告を行った。
無給休暇は育児・介護等で利用する中堅世代を対象として設定される。
転居を伴う異動の経済的負担軽減策として、単身赴任者だけでなく家族同伴者・独身者への手当新設が促された。
内閣人事局の改革案
内閣人事局は2024年7月に「多様な人材の活躍」「働きがいの向上」等4本柱の改革案を発表した。
- 育児・介護・60歳超再任用を対象に短時間勤務制度を拡大することを検討する。
- 30年以内に結論を出し、仕事と育児・介護の両立環境を整備する方針を示す。
若年層の離職要因
働き方への不満が国家公務員離れを促進している。
若年層の離職は中堅世代不足の背景要因となっている。
政府の総合的な取り組み
政府は高齢職員の就業促進策を推進し、給与・役職定年・無給休暇等制度の改善を総合的に検討している。
2030年までに国家公務員法等の改正を目指す。
離職対策と人材確保を強化し、長期的な人材育成・採用戦略を策定している。
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