沖縄県知事選2026の概要
告示日は2026年8月27日である。下地幹郎氏は同日に立候補届を提出し、同日をもって出馬を取りやめた。投開票日は2026年9月13日（日）で、期日前投票は2026年8月28日（金）から9月12日（土）まで実施される。
主要候補者と立場
玉城デニー（66歳）は無所属の現職知事で、2026年知事選に再立候補する。過去に2回当選している。
古謝玄太（42歳）は前那覇市副市長で無所属であるが、自民党・公明党・維新・国民民主党・参政党・保守から推薦・政策協定を受けている。下地幹郎氏の撤退後、保守層の票が古謝氏に集中すると指摘されている。
下地幹郎（65歳）は無所属新人候補で、2026年7月13日に出馬表明し、7月23日に政策を発表、8月25日に立候補取りやめを表明した。取りやめ時に自民党と政策協定を結んだと公表した。
その他の新人候補は以下の通りである。
- 比嘉隆（49歳、無所属）
- 屋良朝助（74歳、琉球独立を掲げる）
- 兼島俊（48歳、無所属）
- 末吉正弘（73歳、無所属）
下地幹郎氏の政策提案
基本方針は「右も左もない第三極」を自任し、沖縄の自立と構造改革を掲げ、平和行政を最大争点とし、専守防衛・非核三原則を堅持する。
経済・産業分野では、物価高対策、県民所得向上、観光産業の高付加価値化、AI活用による生産性向上を目指す。低年収世帯（年収500万円以下）48万世帯に対し電気代月額5,000円の支援（年間288億円）を、低所得世帯6万世帯に対し月額1万円の支援（年間72億円）を実施する。売上20億円以下の県内企業を公共事業の一次下請けにする仕組みを導入する。
教育・子育て支援として、教育費・給食費の完全無償化（試算額850億円）を掲げ、22歳以下のバス・モノレール利用を無償化し、利用者10万人・年8万円、年間80億円の費用を見込む。出産育児一時金は200万円で、出生数12,000人前提の年間支出は180億円とする。
基地・防衛分野では、辺野古新基地計画の見直しと、埋立済み区域を活用した軍民共用空港（滑走路2,800m、建設期間7年、コスト5,000億円）を提案する。長射程ミサイルの県内配備に明確に反対し、専守防衛を堅持する。那覇軍港の浦添市への移設にも反対する。
交通インフラでは、那覇‑本部間の縦貫鉄道導入を計画する。
- 売上：427億円
- 支出：386億円
- 利益：41億円
- 完工目標：5年（着工から4年以内、完成は10年以内）
22歳以下のバス・ゆいレール利用を無償化し、モノレールを3両化・延伸し、公共交通支援策を実施する。
行政改革として、副知事3人体制を導入し、少なくとも1人は女性とする。13局への行政再編を行い、局長の半数を女性にし、参与を10名増員し、女性半数を目指す。沖縄県消防本部の設置も検討する。
その他の施策には、低年金・低所得者への支援、住宅供給（1万戸）検討、景観条例・農地転用・建ぺい率等規制の継続的見直し、2030年G7外相会議（サミット）沖縄誘致目標が含まれる。
政党・協定・支持層
下地幹郎氏は立候補取りやめ時に自民党と政策協定を結んだと表明した。古謝玄太氏は自民党・公明党・維新・国民民主党・参政党・保守から推薦・政策協定を受けている。維新は古謝氏と6項目の政策協定を締結し、「自民と協議を進める」と明記している。日本保守党は古謝氏を推薦している。
選挙構図の変化と展望
下地幹郎氏の撤退により、現職玉城デニーと古謝玄太の実質的な一騎打ちとなり、保守層の票が古謝氏に集中すると指摘されている。平和・基地問題が最大争点とされる。
政策協定の具体的内容や保守層の統合が選挙結果に大きく影響すると見られ、台風や自然災害による選挙掲示板の破損等、選挙運営上の外部要因も注視されている。
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