雑記: 食料品税1％へ―小渕優子が警鐘、党内騒動と財政危機

2026/08/22

政府の減税方針

日本政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に下げることを閣議決定した。中低所得層に1％分の給付を行い、実質税率を0％にする方針である。

同時に、飲食料品全体の税率を現行8％から1％へ引き下げることを8月5日の閣議で正式に決定した。

自民党政調審議会・総務会は「給付付き税額控除」制度導入の基本方針を形式的に全会一致で了承した。出席は25人で、うち9人が欠席した。

2024年6月以降、減税案に対する異論が本格化した。党内批判が高まり、税制調査会インナーの辞任が相次いだ。

小渕優子氏は自民党税制調査会インナー（9人中1人）として2024年6月25日に提示された食品税率1％案を「これはだめだ」と表明した。

2024年7月23日の単独インタビューで辞任経緯と減税への考えを説明し、辞任は2024年7月30日に正式に確定した。税制調査会副会長職は維持された。

主な発言は以下の通りである。

1％の消費減税により、年間約5兆円の財源が失われると見込まれている。

代替財源の提示がなく、懸念が拡大している。

日本の公的債務は1300兆円を超えている。

小渕恵三氏は竹下登内閣（1987年）で官房長官を務め、1989年に消費税の導入を実現した。

消費税は1989年に導入され、今回の減税は導入以来初の減税である。

減税実施時に外食産業や農業従事者への補助金が必要と主張された。

野党は衆議院選で「消費税ゼロ」や減税を掲げている。

国民は「容易く…？」という反応を示した。

X（旧Twitter）上では小渕に対し批判的な投稿が多数見られた。

伊藤惇夫氏は、財政規律や税制にしっかりした考えがある議員は減税に反対すると述べた。

同氏は小渕を「インナーの一員として将来の財政に不安を抱く」人物と評価した。

永田町オフトークは青山和弘がホストする番組で、2026年5月21日に小渕優子がゲストとして収録された。