雑記: 戦没式辞で揺れる“反省”と“教訓”―石破vs高市

2026/08/22

式辞における「反省」と「教訓」の使用状況

2023年（第78回）全国戦没者追悼式で石破前首相は、前回使用が2010年（安倍政権初期）までさかのぼる「反省」の語を使用した。

2025年の式辞でも石破前首相は「反省」の語を用い、同時に「教訓」の語も復活させた。

2026年の式辞において高市早苗首相は「反省」・「教訓」の語を一切使用しなかった。代わりに「インド太平洋の輝く灯台」「頼りにされる国」「希望を持てる日本」などを強調し、戦争の惨禍を二度と繰り返さない旨を「繰り返させない」という表現で述べた。

安倍晋三前首相は第1次政権（2012‑2014）で「反省」の語を使用したが、第2次政権以降の式辞（2025年式辞以降）では「反省」や加害責任に触れなかった。

菅義偉前首相と岸田文雄首相は、安倍政権以降の式辞で「反省」や「不戦の誓い」の語を使用しなかった。

細川護熙前首相（1993年）は「アジア近隣諸国をはじめ全世界すべての戦争犠牲者とその遺族」に哀悼を示し、村山富市前首相（1994年）は「深い反省」および「不戦の決意」を表明した。

石破前首相は、安倍・菅・岸田が式辞で「反省」の語を入れなかったことを批判した。

同時に、勝てない戦争の原因を検証しなければ同様の事態は起こらないと指摘した。

2024年と2026年の都内講演では「反省せずに教訓は得られない」と強調し、戦争の原因検証の必要性を訴えた。

高市首相は2026年式辞で「反省」・「教訓」を使用しなかった。

式辞では、インド太平洋地域における日本の役割を「インド太平洋の輝く灯台」と表現した。

この表現は国会演説や記者会見でも繰り返し使用された。

また、戦没者遺骨の早期帰還を「国の責務」として表明した。

FOIP（自由で開かれたインド太平洋）は安倍政権が掲げた外交構想である。

2022年のテレビ番組で「満州事変以後の戦争は自存自衛のためだった」と発言した過去が指摘されている。

毎年8月15日に開催される全国戦没者追悼式は、2025年が第25回、2026年が第26回にあたる。2025年・2026年は東京・北の丸公園付近で執り行われた。

参列者は約3,660人で、天皇皇后両陛下・首相・遺族等が出席した。

戦没者数は約310万人で、第二次大戦全体の犠牲者に相当する。

天皇陛下は式辞において年数表記を「80年」から「81年」に改めたが、他の文言は2025年と同様に維持した。

言葉の中には「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」などが含まれる。

第二次大戦において約310万人が犠牲となった。2025年で戦後80年が経過し、現在の世代は戦争を知らない層が多数を占める。

戦後80年間、日本は平和国家として国際平和・繁栄に貢献してきたと評価される。一方で、最年長遺族（98歳）は「平和はそう簡単なものではない」と指摘した。