選挙結果と有権者の動向
2026年9月13日に投開票が行われた沖縄県知事選挙において、古謝玄太氏が423,124票を得て初当選し、玉城デニー氏（276,060票）が落選しました。得票差は約14万票から15万票となり、2014年の翁長雄志氏当選から12年ぶりに保守系知事へ交代しました。
共同通信の出口調査による有権者の投票傾向は以下の通りです。
- 「経済の活性化」を重視した層の78.7%が古謝氏に投票した。
- 「基地問題」を重視した層の72.9%が玉城氏に投票した。
- 10代から30代の若年層では、古謝氏への投票が7割を超えた。
候補者のプロフィールと陣営
当選した古謝玄太氏は42歳で、東京大学を卒業し、元総務省、復興庁、内閣官房、那覇市副市長を務めました。自民、維新、国民民主、参政、日本保守、公明の6政党および高市政権の推薦・支援を受けました。辺野古移設を現実的な解決策として容認し、経済活性化や子育て支援などの実務的な運営を強調しました。
落選した玉城デニー氏は、2018年に初当選し2022年に再選しました。立憲民主、共産、社民、いのちの党、沖縄社会大衆党などの支持を受けました。「オール沖縄」の支援を受けましたが、批判回避のため看板を外して出馬しました。知事として「無償化」政策などを実施しましたが、国や前任者の影響が大きいと捉えられました。
玉城氏の不利要因
玉城氏には、2018年の政治資金120万円の不記載、2025年のワシントン事務所不適切運営による給与減額処分、百条委員会における資料不備などの説明責任不足といった要因がありました。
選挙戦においては、辺野古転覆事故の影響で出馬表明が遅れ、準備不足となりました。経済政策で古謝氏に対抗したことで独自色が薄れたほか、終盤には公職選挙法違反（事前運動）の疑いで刑事告発されるなど、負担が増加しました。
SNSにおける偽情報とAIの悪用
内部的な要因に加え、外部からの情報操作も発生しました。選挙期間中、第三者による生成AIを用いた偽情報の拡散やなりすまし攻撃が確認されています。
- 玉城氏に似た人物が工事車両にひかれる暴力的な虚偽映像の拡散。
- 古謝氏に対する生成AI作成の偽ポスター画像の拡散。
- 投票2日前に玉城氏を装い、「沖縄県を琉球県へ改称」「投票者に礼品を贈呈」とする偽メールの一斉送信。
- 辺野古転覆事故と無関係な場面で笑う玉城氏の映像を繋ぎ合わせた動画の拡散。
- 「玉城氏が辺野古移設を決めた」という事実誤認情報の流布（JFCが「誤り」と判定）。
NHKの分析では告示後の関連投稿が100万件を突破し、読売新聞およびメルトウォーター社の分析では、その約9割が沖縄県外からの投稿でした。「スマホ牧場」による人為的な反応増幅の指摘もありましたが、公的調査での裏付けはありません。
敗因分析と今後の展望
玉城氏は、SNS上の誹謗中傷やデマで有権者の選択がゆがめられ、ネット対策に追われたことで本来の政策を十分に浸透させられなかったと主張しました。国に対し、SNSの状況に対する早急な法整備と対策、および偽情報に惑わされないための教育の徹底を要望しています。
玉城陣営は、なりすましメールやAI中傷動画について、発信者情報開示請求および刑事告訴を準備しています。これに対し、告訴を支持する視点と、「言論の自由の弾圧」とする批判的な視点が存在しています。
政府は改正公職選挙法および情報流通プラットフォーム対処法を成立させ、来春よりAI画像への表示を義務化します。ただし、表現の自由への配慮から罰則規定は見送られています。
社会的な影響として、外部からの組織的な情報操作が正当な政策論争を阻害していることや、応援する一般市民への攻撃により政治参加をためらう懸念が示されています。
