熊本県の地震と被害概況
2023年7月28日、2024年7月28日、2026年7月28日に熊本県で最大震度7の地震が発生した。
死亡者は39人である。うち1人は車中泊中の熱中症疑い、2人は災害関連調査中である。
避難生活者は3,020人、住宅被害は約32,767棟（2023・2026）および3万2,767棟（2024）である。
断水世帯は6,170戸で、対象は八代市、宇城市、氷川町である。
八代市の被害と避難状況
八代市は最大震度6強を観測した。
2023年と2026年の7月31日に市内38か所の避難所に合計4,095人が避難した。
同年と同年の8月19日午後3時時点で、避難者数は1,622人に減少した。
死亡者数、避難生活者数、住宅被害、断水状況は熊本県全体のデータと同一である。
八代市災害対策本部の撮影に関する注意喚起
八代市災害対策本部は2023年、2024年、2026年の8月3日に全避難所に「避難所内での写真撮影に関する注意喚起」ポスターを掲示した。
背景には、過去に無断撮影で他の避難者が写り込み、プライバシー侵害が発生した事例がある。
主旨は、無断撮影およびその写真のSNS投稿に対する注意喚起である。
ポスターは、SNS全体の利用は禁止せず、私的空間で撮影した写真の投稿は問題ないと明示している。
SNS投稿と拡散の経緯
2023年、2024年、2026年の8月20日に不特定ユーザーがThreadsに投稿した。
投稿内容は「八代市の避難所で1週間過ごしました」「SNSは禁止でした。なにも発信するな」である。
投稿には避難所内部が写った写真が添付されていた。
同内容はX（旧Twitter）等でシェアされ、多数の批判コメントが付いた。
批判の主な内容は「SNS禁止はおかしい」「情報統制」といったものである。
「SNSは禁止でした」という表現が、全体のSNS利用禁止と受け取られたことが誤解の原因となっている。
他自治体の対応と歴史的比較
- 宇城市など一部自治体は、避難所での撮影を比較的柔軟に許可している。
- 同様にプライバシー侵害事例はあるが、対応は緩やかである。
- 関東大震災（1932年）では戒厳令下で情報検閲が行われ、デマ拡散と社会混乱が生じた。
- 昭和東南海地震・三河地震（1944年・1945年）では戦時下の報道隠蔽が救援遅延につながった。
- 東日本大震災（2011年）では原発情報の公開遅延が避難行動の混乱と行政不信を招いた。
これらの過去事例は、情報統制が災害対応に与える影響を示す。八代市でも同様に、情報共有とプライバシー保護のバランスが課題となっている。
課題と今後の方策
注意喚起ポスターの文言が「SNS禁止」と誤解され、情報発信の自由が制限されたとの批判が出ている。
災害時に情報共有とプライバシー保護のバランスを取ることが重要課題である。
被災者や支援者からは、被災状況の報告や救援要請のために写真撮影・投稿が必要だという声が多数上がっている。
同時に、プライバシー侵害防止策として撮影ルールの明確化が求められている。
- ポスターや告知文の表現改善（例： 「SNS利用は可能、無断撮影はNG」）で誤解防止を図る。
- 他自治体の柔軟な運用事例を参考に、情報共有とプライバシー保護の最適化を検討する。
- SNSを活用したリアルタイム情報収集・拡散の仕組みを整備し、行政と市民の双方向コミュニケーションを促進する。
