トランプ大統領の主張
2024年8月16日と2026年8月16日に、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS(Truth Social)で、韓国がイラン非核化に関する要請を「No thanks」と拒否したと述べた。
同時に、北朝鮮金正恩総書記との「良好な関係」に言及し、米防衛長官に米韓共同訓練(UFS)の規模を大幅に縮小するよう指示したと明言した。
韓国政府・防衛相の公式反論
防衛部長官の安圭伯は、国会法制司法委員会全体会議(2024年4月19日・2026年8月19日)において、トランプ大統領の「韓国が要請を拒否した」主張は事実と異なると指摘した。
安部長官は、演習規模の縮小と韓国の要請拒否との直接的因果関係はないと述べた。
防衛省と大統領府の公式声明でも、韓国はイラン非核化要請に対し「実質的・軍事的貢献」を検討中であり、即座の拒否は行っていないと確認した。
米韓合同軍事演習(UFS)への影響と米軍の現状
トランプ大統領はSNSで、UFSの規模を大幅に縮小するよう指示したと公表した。
防衛相は、韓国がイラン関連要請を拒否したことが演習縮小の原因ではないと再度強調した。
米軍・防衛関係者は、現時点で米側から正式な演習縮小の要求は受けておらず、UFSは通常通り実施されていることを報告した。
野党からの質問と評価
国民の力所属の金玟甸議員は、国会法制司法委員会でトランプ大統領の発言について質問した。安圭伯は「その通りだ」と回答し、嘘かどうかは評価できないが事実関係については説明したと述べた。
野党全体は、トランプ大統領の発言が事実と異なる可能性を指摘し、政治的信頼性への疑問が提示された。
背景と外交文脈
韓国はイラン非核化に向けた国際協議において、実質的・軍事的貢献を検討している。
李在明大統領は2026年4月17日に約50か国の首脳と共に、航行の自由を保障するための実質的な貢献を表明した。
2026年8月17日に韓国政府は、ホルムズ海峡の自由航行に関する「軍事的貢献」案を議論中であると公表したが、具体的な軍艦派遣は未表明である。
海外派兵には国会での派兵同意案の可決が必要であり、韓国は安全保障リスクや外交摩擦を考慮し、慎重な姿勢を維持している。
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