雑記: AI偽議員中村りほ事件が浮き彫りにした政治リスク

2026/08/21

背景と経緯

2024年6月にX上で「中村りほ＠立憲民主党」アカウントが開設された。プロフィールには「中村りほ公式。性暴力から妊娠、出産…」と記載された。

2024年2月10日に「お腹の中の小さな命を守りたい」という投稿と妊娠中の写真が掲載された。2024年8月15日に「3620gの女の子を出産しました」と報告し、同月に靖国神社参拝の投稿も行われた。

2026年8月15に「2年後に父が過去に戦った選挙区で挑戦する」との内容が投稿された。

アカウントはAI生成の女性名と加工画像を使用し、地方議員らしき活動報告を発信した。性暴力被害、妊娠・出産、子育て、靖国参拝などの体験談を「本人の体験」として投稿した。画像・経歴・文章はすべて短時間で生成されたAIコンテンツである。

作成者は立憲民主党栃木県連所属の男性党員で、2024年6月にアカウントを作成・運用した。2026年8月19日に書面で「架空人物を実在する政治活動家に見せたことは非常に軽率だった」と反省した。現在はログインできず、原因不明でXサポートに問い合わせ中である。

立憲民主党本部はアカウント上の「立憲民主党」表記の使用停止を指示し、AI画像使用について説明・指導した。公認活動ではないことを確認し、組織的関与は否定した。

栃木県連は作成者が男性党員であることを確認したが、組織的に本アカウントを作成・運用した証拠はないとした。

生成AIは画像・経歴・文章を短時間で作成でき、架空人格の作成コストが急激に低下した。同様の手法で数百〜千人規模の架空人物作成が技術的に容易である。

従来は偽動画・偽音声が中心だったが、本件は人物設定そのものが捏造された。

現行法には、AIで作成した完全な架空人物が政治的意見を発信する行為を直接禁止する規定はない。
民法第709条に基づく不法行為による損害賠償請求は理論上可能であるが、訴訟は確認されていない。
2026年7月に成立した改正公職選挙法は、選挙期間中・公認活動でAI生成画像・動画を使用する場合に「AIで作成した」旨の表示義務を課す。本件は選挙期間外かつ公認なしのため適用外である。
総務省・経済産業省のAI事業者ガイドラインは、政治・選挙分野でAI生成コンテンツを使用する際に生成であることの明示を推奨している。

SNS利用者はAI生成なりすまし議員に違和感や批判を示した。ひろゆき氏は「気味が悪い」とコメントした。『政治活動に虚構を混ぜ込むのは民主主義の根幹を揺るがす』等の指摘が多数寄せられた。

産経新聞と共同通信は2026年8月19日に、男性党員が架空女性になりすまして政治投稿を行ったと報道した。