雑記: 沖縄併合から米国支配、返還まで―日中対立と国際法の歪み

2026/08/21

明治併合と中国側の評価

1879年に明治政府は琉球王国を廃止し、沖縄県を設置した。

中国側はこの併合を「武力と脅迫による併合」および「清の属国」と評価している。

1943年11月22日‑26日にカイロで連合国首脳が会談し、12月1日にカイロ宣言が発表された。

宣言は日本の無条件降伏、満州・台湾・澎湖諸島の中華民国への返還、朝鮮の独立を目的とし、条項に「暴力・貪欲により略取した地域から日本は駆逐される」と記された。

同じ領土規定は1945年のポツダム宣言第8条でも踏襲された。

ポツダム宣言は日本の主権を本州・北海道・九州・四国および連合国が決定する諸小島に限定した。

日本は1945年9月2日の降伏文書でこの規定を受諾した。

サンフランシスコ講和条約は第二次大戦後の日本領土を法的に確定した唯一の条約である。

中華人民共和国は本条約に署名していない。

1945年から1972年まで沖縄は米国の施政権下に置かれた。

1971年に日米間で沖縄返還協定が締結され、翌年に実施された。

米国国務省はカイロ宣言を「意志表明」に過ぎず、実施はされていないと1971年に表明した。

日本政府は沖縄が日本領土であり、1972年に米国統治から返還されたと公式に主張している。

日本はカイロ宣言・ポツダム宣言が領土処理に実効的な法的効果を持たないと説明し、サンフランシスコ講和条約が唯一の領土確定条約であると位置付けている。

米国は1971年の返還協定に基づき、1972年に施政権を日本に移譲したことを確認している。

人民日報は2024年6月23日号で、1879年の琉球処分が19世紀国際法に違反するとする学者論文を掲載し、同論文は「カイロ宣言の該当項目」を琉球に適用できると主張した。
北京大学の徐勇は2009年シンポジウムで、明治併合と沖縄返還は国際法上根拠がないと発言した。
清華大学の劉江永は2010年8月に、沖縄は日本が合法的に併合したが中国は帰属を認めてきたと指摘した。
商務省の唐淳風は2010年9月に、沖縄は清から奪取されたと主張した。
海軍少将の張召忠は2011年2月にCCTVで琉球諸島は日本領ではないと述べた。
国防大学の金一南は2012年7月に琉球の中国帰属問題を正式に議論すべきと述べた。
軍事評論家の羅援は2013年5月に、琉球は中国のもので日本のものではないとコメントした。
元幹部の孫建国は2023年5月に、沖縄が独立した場合のシナリオを日本側に質問した。
環球時報・中国新聞網は2013年に「六場戦争」計画で沖縄・尖閣諸島の回収を示唆した。
中華民族琉球特別自治区設立準備委員会（2013年）は国際法廷提訴の準備を表明した。
大連海事大学は2024年に「琉球研究センター」設立計画があることが判明した。

IRSEMの報告は、在外華人ネットワークとSNSを利用して沖縄独立派運動を煽っていると指摘している。

沖縄問題は尖閣・台湾問題と結びつけられ、政治的カードとして利用されている。

村野将（2022年）は、沖縄に集中する米軍基地が外部勢力の世論操作余地を提供すると述べた。

中国軍事関係者は沖縄の帰属問題を安全保障議論に組み込み、潜在的な軍事シナリオを示唆した。