背景・理由
企業側から画一的な45時間指導が成長機会を阻害するとの声が上がり、自民党が提言した。
日本成長戦略会議で、労働時間規制が企業成長・働く意欲の障害になるとの認識が共有された。
政府は成長戦略に沿って、労働時間規制の柔軟化と健康確保措置の実効性向上を目指す。
政策・方針変更
厚生労働省は、2026年9月1日以降に労働基準監督署が行う「残業月45時間以内」の指導（指導票交付）を廃止する方針を固めた。
廃止の目的は、企業実態に応じた柔軟な運用へシフトし、健康確保措置の実施状況を重点的にチェックすることにある。
同時に、36協定・特別条項を締結している企業向けに、全国の「働き方改革推進支援センター」相談窓口を2026年9月から新設する。
高市首相は、7月の日本成長戦略会議で労働時間規制緩和への強い意欲を示し、労基署の指導見直しを速やかに実施すべきと表明した。
労働基準監督署は、従来の一律指導を中止し、36協定や特別条項未締結企業に対して締結を促すとともに、違法な時間外労働が確認された場合は是正勧告を行う方針とした。
法律・制度
労働基準法の法定労働時間は1日8時間、週40時間である。
残業上限は原則月45時間・年360時間と規定され、特別条項付き36協定がある場合は月100時間未満・年720時間以内（単月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内、年6回まで）と定められている。
2026年の方針転換は指導運用の変更であり、上限規制自体は変更されていない。
- 36協定を締結している企業は全体の約50％。
- そのうち特別条項未締結企業は約30％。
- 特別条項の上限超過は労働基準法違反となり、最長6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性がある。
企業への影響
指導廃止後も、以下の健康確保措置を徹底する必要がある。
- 医師面接指導
- 勤務間インターバルの確保
- 深夜業の回数制限
- 代償休日の付与等
36協定・特別条項の適正締結・届け出が指導緩和の前提条件となる。
企業は残業時間をリアルタイムで把握し、残業アラートや労務監査を強化する体制を整備することが求められる。
労働者への影響
一律指導の廃止により、残業時間が企業実態に合わせて柔軟になる可能性がある。
同時に、長時間労働が助長される懸念が表明されている。
支援・相談窓口
厚生労働省は全国の「働き方改革推進支援センター」にて、36協定・特別条項の締結支援・相談窓口を開設する。
労働基準監督官が社会保険労務士等と共に企業訪問し、協定締結をサポートする。
懸念・課題
労働団体や労働者は、指導緩和が長時間労働の助長につながる可能性を指摘している。
健康確保措置の実施が不十分な場合、過重労働リスクが残る。
政策実務上は、企業が特別条項の上限管理（年720時間、単月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内、年6回適用）を適切に遵守できるかの監視体制構築が課題となる。
また、健康確保措置の評価基準と指導基準の明確化が必要である。
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