雑記: 米務長官がICC幹部制裁　日本人裁判長も対象に争点浮上

2026/08/21

米国務長官マルコ・ルビオによる制裁発表

2026年8月18日、米国務長官マルコ・ルビオは、国際刑事裁判所（ICC）赤根智子所長ら幹部を制裁対象にすると発表した。

対象は赤根智子所長（日本出身）を含む計13名である。

実施された措置は資産凍結、米国への渡航禁止、米国企業からのサービス利用制限、金融取引の阻害である。

ICCはアフガニスタン駐留米軍関係者の捜査を行った。さらに、ガザ地区でのイスラエル高官に対する逮捕状発行に対する報復として制裁が実施された。

トランプ政権は2025年2月に大統領令でIEEPA（国家緊急経済権限法）に基づくICC関係者への制裁権限を付与した。

この権限に基づき、ICC判事9人と主任検察官を含む少なくとも11人に制裁が行われた。

2026年2月、米国最高裁はIEEPAが関税権限を付与していないと判断し、一部制裁措置を違法とした。

米国務省は、今回の制裁は日本政府に向けたものではないと明言した。併せて、同盟国に対しICCへの支援を打ち切ることを期待すると述べた。

日本外務省は制裁を「very unfortunate」と表現し、首相は「大変残念」とコメントした。

カナダ、ウガンダ、ベナンのICC判事は2026年6月に米国をニューヨーク連邦裁判所に提訴し、制裁が違法であると主張した。

米国議会の超党派連盟は制裁を「法の支配に対する重大な侵害」として緊急声明を出した。

国連事務総長は2026年8月19日、米国のICC制裁に「深刻な懸念」を表明した。

オランダ政府は、国内金融機関に米国制裁に追随しないよう働きかけた。

ICCは2002年に設立された。任務はジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪の訴追および国連安全保障理事会付託案件の裁判権限である。

組織は約千人の正規職員を抱え、日本人職員は十数名が書記局や対外関係局等に勤務している。

加盟国は125か国・地域で、米国、イスラエル、ロシア、中国は非加盟国である。パレスチナは2015年に加盟した。

最近の争点は、アフガニスタン駐留米軍関係者の捜査（2021年タリバン政権奪取以降は実質停止）と、2024年にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する逮捕状発行である。

米国内では、4つの人権団体が2026年8月11日にトランプ政権のICC解体取り組みを違憲としてニューヨークで訴訟を提起した。

同時に、3名のICC判事が2026年6月に米国制裁の違法性を争って連邦裁判所に提訴した。

ICCは、制裁が「法の支配を損なう」ものであり、裁判所の権限乱用に対する正当な執行であると反論した。

マルコ・ルビオ米国務長官は「ICCは腐敗し、致命的に政治化された超国家的裁判所」と非難した。

トランプ大統領は、IEEPAに基づく制裁は合法であると主張した。