米国による制裁の概要と法的根拠
2026年8月18日、米国政府は国際刑事裁判所（ICC）所長の赤根智子氏と弁護士アブドゥライ・セエ氏を制裁対象に指定した。指定は2025年2月6日に署名された大統領令14203号に基づき、国際緊急経済権限法（IEEPA）および国家非常事態法（NEA）を根拠として実施された。
- 米国内資産の凍結
- 米国入国禁止（本人および家族）
- 米国内企業・個人との経済取引の原則禁止
- 米企業が提供するVisa・MasterCard等のクレジットカード利用制限
- 米国銀行口座からの出金禁止
制裁の背景
ICCはアフガニスタン駐留米軍関係者の捜査と、ガザ地区での戦争犯罪容疑に基づく逮捕状を発行した。米国はこれに対し報復的に制裁を実施し、同日、米国大統領は「ICCが米国に対し戦争を仕掛けている」との声明と合わせて制裁を発表した。
過去の米国政策と現在の制裁決定の関係
ビル・クリントン政権は2000年12月31日にローマ規程に署名したが、議会での批准手続きを求めず「重大な欠陥」への懸念を表明した。ジョージ・W・ブッシュ政権は署名を撤回し、米軍人保護法（ASPA）を制定して各国に米国人をICCに引き渡さない二国間協定を要求し、拒否国への軍事援助を制限した。バラク・オバマ政権は米国人に対するICC管轄権適用に反対する姿勢を継続し、トランプ政権は過去にICC判事9人と主任検察官を含む少なくとも11名に対し制裁を発表した。これらの歴史的姿勢が、2026年の制裁決定の法的根拠と位置付けられている。
赤根智子所長とアブドゥライ・セエへの直接的影響
赤根智子所長（日本出身、ICC所長）は、米国内資産の凍結、米国入国禁止（家族も同様）、米企業提供のクレジットカード利用制限、米国系オンライン決済サービスの利用制限が適用される。また、米国金融システムへの波及効果により、日本の銀行口座からの出金が実質的に不可能になる。
アブドゥライ・セエ（セネガル出身、上級裁判弁護士）も同様に資産凍結、米国入国禁止、米国内取引禁止が適用され、米国系金融サービスの利用が制限される。
国際的・国内の反応と法的争点
- オランダ外相ベレンソンはICCの独立的任務遂行を支持し、米国の制裁を批判した。
- 香港前行政長官林鄭月娥は、米国個人制裁を受けた結果として銀行口座使用停止・給与全額現金支給に転換された事例を提示した。
- カナダ・ウガンダ・ベナンのICC判事（キンバリー・プロスト等）は2024年6月、米国制裁は違法だとしてニューヨーク連邦裁判所に訴え提起し、クレジットカード停止やAmazonアカウント凍結等の生活制限を証言した。
- ヒューマン・ライツ・ウォッチ等主要人権団体は2025年11月、ICC解体を目指すトランプ政権の取り組みを違憲としてニューヨークで訴訟提起し、2026年8月11日に訴訟が提起された。
- 米国連邦地方裁判所（SDNY）は2026年8月30日、制裁が米国憲法修正第1条に違反するとし、恒久的差止めを命じた。
- 米国・ロシア・中国は、米国がローマ規程締約国でないことを根拠にICCの管轄権適用を否定した。
- 米国はイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフへの逮捕状発行に対し、同首相を保護するため制裁を強化した。
日本政府と国内金融機関の対応
日本はICC最大の財政拠出国であり、2023年実績では予算の15.9％（約2億1000万米ドル）を提供している。2026年8月19日、外務省報道官は「very unfortunate」とコメントし、首相高市早苗は「大変残念」と表明した上で、米国との意思疎通を継続すると宣言した。
日本の金融機関は米国制裁に従うことが求められ、赤根所長の日本の銀行口座からの出金が実質的に不可能になる。
ICC内部では、国別分析ユニット長と対外関係局局長が日本人であり、約千人の正規職員のうち十数名が邦人である。
ICC組織への影響と今後の展望
ICCは2002年に設立され、加盟国に対しジェノサイド・人道に対する罪・戦争犯罪の訴追権限を有する。2024年11月にネタニヤフ首相等に対し戦争犯罪逮捕状を発行したことが、米国の制裁決定の直接的要因となっている。
- 制裁対象者は30名以上で、裁判官18名中9名、副検察官2名等が米国の特別指定国民（SDN）リストに追加された。
- ICCは制裁を「公平な司法機関への露骨な攻撃」とし、職員と被害者を支える姿勢を表明した。
- 2026年度予算案は約1億9700万ユーロ（約2億1000万米ドル）であるが、金融取引の阻害により国際的な資金調達や銀行取引にリスクが拡大している。
- 制裁対象となったICC判官3名が米国政府に対し違法性を争う訴訟を提起し、米国の二次制裁により米ドル決済や米国金融機関と取引する外国銀行が「オーバーコンプライアンス」を実施している。
- 米国務長官ルビオは125カ国に対しICCからの脱退を要請し、解体を「れんがを一つずつ外す」ように進める姿勢を示している。
