令和8年度（2027年度）概算要求額
概算要求額は約7.8兆円で、特別会計を含むと約7.7兆円になる。設立（2023年）以来の最大額である。
前年度比で約3,200億円（約9.59％）増額し、一般会計は約4.4兆円、子ども・子育て支援特別会計は約3.2兆円となっている。
2026年度予算に約2,500億円が上乗せされ、概算要求は前年度比で959億円増加した。増額は一般会計約715億円、特別会計約244億円である。
概算要求の約80％は保育所運営費や児童手当等の既存基礎サービスに充当される。
概算要求に含まれる主な費目
- 子どもの自殺対策費（新交付金創設、自治体の自殺危機対応チーム設置・事案対応費）
- SNS利用環境整備費（安全利用環境構築）
- 学童受け皿支援、児童福祉人材確保・育成支援
- 自営業・農家等への育児期間支援 152億円
- プレコンセプションケア 21億円
- 思春期健康相談体制 6億円
- 不妊治療等アクセス支援 4億円
- 卵子凍結モデル事業 10億円
- ショートステイ・トワイライトステイ強化 1億円
- こども性暴力防止法施行支援 31億円
- ひとり親家庭支援 196億円
政策背景と政府方針
高市早苗政権は「補正予算依存からの脱却」を基本方針とし、従来補正予算で計上していた費用を当初予算へ一括計上する方針を示した。既存補助金の見直しにより約130億円の削減が予定されている。
こども家庭庁は令和5年12月22日の閣議決定で策定された「こども未来戦略」に基づき、令和8年度概算要求を作成した。2025年に小中高生の自殺者数が538人と過去最多になる見込みである。
これらの方針に基づき、以下の予算配分が決定された。
重点施策の予算配分
- 自殺対策：新交付金の創設、都道府県・政令指定市への自殺危機対応チーム設置、事案対応費用の交付。
- SNS環境整備：安全な利用環境の構築に予算を割り当て。
- 保育・教育：保育の質向上等に1兆9,221億円、地域ぐるみの包括的支援システム構築に1兆13億円を計上。
- 若年世代支援：将来設計を支える社会構築に4兆1,338億円を配分。
- その他：ひとり親家庭支援196億円、こども性暴力防止法実施支援31億円、卵子凍結モデル事業10億円等。
情報公開の状況
令和8年度当初予算案・概算要求に関するPDF資料が公開されている。ポイント資料（1.9 MB）、主要施策集（3.3 MB）、概算要求ポイント（1.4 MB）に加え、片山財務大臣・加藤財務大臣の大臣折衝結果が各1.3 MBのPDFで提供されている。令和7・6・5・4年度の補正予算案・概算決定資料も同様に公開されている。
公開された資料は、現在の社会課題と今後の展望を把握する基礎となる。
社会課題と展望
- 2025年に予測される小中高生の自殺者数は538人であり、対策の強化が必要である。
- SNS利用の増加に伴い、安全対策と教育環境整備が求められる。
- 人口動態・社会経済変化を踏まえた持続的なこども施策体制の構築に511億円が予算化されている。
世論の反応
SNS上では「予算7.4兆円は無駄」「廃止して現金給付に回すべき」などの批判的意見が散見される。
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