雑記: 改正皇室典範後の皇族誹謗防止法案と非親告罪議論は揺れる

2026/08/21

改正皇室典範の概要

2025年7月に改正皇室典範が成立した（※一部情報では2026年）。この改正により、旧宮家系の男系男子の養子縁組が可能となった。

ただし、養子が天皇の継承権を取得することは現行法では認められていない。

改正皇室典範成立後、旧宮家の男系男子を誹謗中傷から保護すべきだとの声が上がり、誹謗中傷防止を目的とした法整備や非親告罪化の議論が広がっている。

同時に、秋篠宮家・上皇后陛下への誹謗中傷が放置されているとの批判も指摘されている。

青山繁晴衆院議員は「日本の尊厳と国益を護る会」の代表であり、皇族保護プロジェクトチーム（PT）の代表でもある。

彼は旧11宮家の男系男子に対する誹謗中傷の兆しが十分に出ていると指摘し、必要に応じて立法措置を検討すべきと述べた。

なお、青山議員は不敬罪の復活は否定している。

日本保守党は皇族に関する名誉毀損罪等を非親告罪にすべきと提唱した。

同党は不敬罪も非親告罪であったと主張している。

名誉毀損罪および侮辱罪は親告罪であり、天皇・皇族が告訴しなければ罪に問われない。

実務上、天皇・皇族が告訴することは困難とされている。

日本国刑法第232条第2項は、告訴を内閣総理大臣が代行すると規定している。

不敬罪は戦前に皇室の特別な地位を根拠に規定されていた。

「不敬の行為」の定義が不明確であったため、恣意的運用が批判された。

GHQの指導により、戦後に廃止された。

議論の中で、皇族や旧宮家の養子候補を対象とした不敬罪類似の罪を設ける提案が出されている。

識者は、現在の議論が戦前に廃止された不敬罪の復活につながる可能性を懸念している。

毎日新聞は「不敬罪が復活?皇室の保護巡り保守系議員に広がる動き」というタイトルで報道した。

議員が不敬罪復活を否定しているにもかかわらず、逆の印象を与えるタイトルが問題視されている。

2025年7月に「日本の尊厳と国益を護る会」は皇族保護プロジェクトチーム（PT）を設置した。

チームの代表は青山繁晴である。

チームは、旧宮家系男系男子の養子縁組に伴う誹謗中傷防止を目的とし、環境省の管轄下にあると主張している。