背景・経緯
川内博史、阿部知子、平岡秀夫はそれぞれ2022年、2024年、2026年の衆院選に中道改革連合（中道）から出馬したが、全員が落選した。落選後、川内は中道に残籍し、阿部と平岡は離党した。落選者有志の会合で今井雅人氏が挨拶し、危機感が共有された。
三名はいずれも元立憲民主党所属の前衆院議員である。平岡は落選後に立憲民主党へ復党し、現職参院議員を含む13名と合わせて計16名が新団体への参加意思を表明した。立憲民主党は中道・立憲・公明の3党合流協議を進めており、8月末に結論を出す方針である。
設立・組織
2024年2月19日、国会内で記者会見を開催し、政治団体「護憲リベラル共生」（略称「ゴリラ」）の設立を表明した。略称は「護憲」のゴと「リベラル」のリ・ラから構成され、「力強く、地に足をつけて平和を守る」意味が込められている。
代表は川内博史（共同代表）、共同代表は阿部知子、幹事長は平岡秀夫である。記者会見の出席者は川内、阿部、平岡の3名に限られた。
参加者・要件
現職・元国会議員計16名が参加意思を表明した。うち現職参院議員は13名である。党要件である「国会議員5人以上」は未達成である。
基本政策
- 憲法・平和路線：日本国憲法第9条第1項・第2項の堅持を第一の基本政策とする。川内は「毎晩、日本国憲法前文を読んで寝ている」とアピールした。在日米軍基地・国連軍基地の縮減と日米地位協定の改定を掲げる。
- 皇室・ジェンダー政策：皇位継承を長子相続にするため、皇室典範の再改正（女性・女系天皇への道）を基本政策に含める。ジェンダー平等社会の実現を目指す。
- 経済・社会政策：阿部は物資不足・通貨安・物価上昇への危機感を指摘し、自由で福利が国民に行き渡る社会を主張する。原子力発電所は早期廃止を基本とし、再稼働は条件付きで容認する姿勢を示す。
- 政党化・連携：共産党を含むリベラル勢力と連携し、将来的に国政政党化を目指す。3党合流協議を牽制し、リベラル勢力の受け皿として位置付ける。
今後の方針
- 2026年9月の沖縄県知事選で現職玉城知事を全力で応援する旨を表明した。
- 来年4月の統一地方選挙に向け、地方議員と協力して候補擁立を計画している。
- 川内は「しっかりした政策議論をオープンにやりたい」と強調し、当面は団体活動に注力しつつ政党化を視野に入れる。
- 阿部は「状況を見ながら」政党化を検討すると回答した。
- 中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党合流協議に対し、護憲リベラル共生は「合流に遠心力を働かせる狙いだろう」と党関係者が評価した。
メディア報道
テレビ朝日系（ANN）が設立表明を報道した。各種ニュースで「ゴリラ」略称の由来や政策内容が紹介された。
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