田久保真紀の経歴と選挙
田久保真紀（56歳）は2025年5月の伊東市長選挙で当選した。
当選時の経歴調査票と市広報誌には「東洋大学法学部卒業」と記載された。
大学除籍と偽造証書の疑惑
東洋大学は2025年6月28日に田久保の除籍を確認し、同年7月2日の記者会見で除籍事実を公表した。
除籍が公表された後、警察は同市長に関する捜査を開始した。
伊東市議会議長・副議長に対し、偽造卒業証書をちら見せたとされるが、原本・写しの提出は拒否された。
警察捜査とデジタル証拠
2025年2月に伊東市内で家宅捜索が実施され、パソコンが押収された。
2026年2月14日にも同様の捜索が行われ、再度パソコンが押収された。
押収されたパソコンは一度削除されていたが、サイバー捜査によりデータが復元された。
復元データには「東洋大学卒業」という記述と、偽造卒業証書のデータが含まれていた。
偽造卒業証書データの存在は2026年8月25日の取材で公表された。
起訴内容
- 有印私文書偽造・同行使等（在宅起訴）
- 地方自治法違反（百条委員会での虚偽陳述）
起訴状は2025年5月29日から6月4日の期間に、インターネット業者へ学長・法学部長印鑑使用の卒業証書作成を依頼したと指摘している。
退職金の支給は凍結された。
検察の主張
検察は偽造卒業証書の提示・作成・使用を根拠に起訴状を作成した。
同時に、百条委員会での虚偽陳述に基づく地方自治法違反も起訴に含めた。
弁護側の主張と行動
弁護人（福島正洋弁護士）は、田久保が印鑑を自ら注文した事実はないと主張した。
卒業証書は第三者が作成した可能性があるとして、無罪を主張した。
2026年8月24日に無罪主張書面を静岡地裁に提出した。
弁護側は刑事訴訟法第105条に基づく押収拒絶権を行使した。
偽造卒業証書の実物は東京都内の弁護士事務所金庫に保管され、捜査機関への提出は拒否された。
2026年8月19日に証拠隠滅罪で東京地方検察庁に告発状が提出された。
裁判手続きの現状
静岡地方裁判所は2025年5月に公判前整理手続きを決定した。
2026年5月に検察側は主張を整理し、弁護側も証拠整理を実施した。
初公判は2026年秋に開始される見通しで、具体的な期日は未公表である。
市民・社会の反応
- 2025年5月下旬に匿名投書があり、卒業証書偽造への注意喚起が行われた。
- 2026年5月に市民有志が約8,224万円の賠償を求めて訴訟を提起した。
- 2026年8月19日に市民グループが弁護側の証拠隠滅行為について告発状を提出した。
市議会の説明要求
伊東市議会（議長中島弘道・副議長青木敬博）は2025年5月に説明を求め、田久保が卒業証書の原本・写しの提出を断ったことを報告した。
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