生活道路の法定速度引き下げの決定
政府と警察庁は、生活道路の法定上限速度を60km/hから30km/hへ引き下げることを決定した。施行は令和8年9月1日、実施は2026年9月1日である。
速度引き下げの根拠
研究により、速度が30km/hを超えると自動車と歩行者の衝突時の致死率が急激に上昇することが示されている（国土交通省・WHO 2008）。また、幅員5.5m未満の生活道路における歩行者・自転車の死傷者割合は他道路の約1.8倍である。
法改正の具体的内容
道路交通法施行令第11条が改正され、標識・標示がない生活道路の法定上限速度が30km/hに変更された。標識で最高速度が指定されている場合は、標示速度が優先される。
対象道路と例外
対象は幅員5.5m未満で、中央線や中央分離帯がなく、住宅街・商店街の路地や通学路など地域住民が日常利用する道路である。これらは国道・都道府県道・市町村道の約7割に相当する。
例外として、次の道路は速度30km/hの適用外であり、60km/hが維持される。
- 中央線や車両通行帯が設けられた一般道路
- 複数車線・中央分離帯・柵等で往復方向が分離された道路
- 高速自動車国道本線車道および接続する加速・減速車線
- 自動車専用道路
- 標識で最高速度が指定されている道路
期待される安全効果
対象道路が30km/hに統一されることで速度抑制が実現し、歩行者や自転車との衝突致死率の低減が期待される。生活道路での歩行者死亡事故は自宅から500m以内で多発している（埼玉県交通事故ハザードマップ2026）。この施策は死亡事故の減少を目指す施策として位置付けられている。
施行・行政の対応
警察庁は令和8年9月1日から法定速度引き下げを公表し、不明点は都道府県警察本部・警察署で問い合わせ可能とした。埼玉県は同日から30km/hに引き下げ、交通安全課がリーフレット（2,067KB）とポスター（448KB）を配布して情報提供を行っている。
速度超過に対する罰則
- 31～49km/h超過：違反点数1点、反則金9,000円
- 50～54km/h超過：違反点数2点、反則金12,000円
- 55～59km/h超過：違反点数3点、反則金15,000円
- 60～79km/h超過：違反点数6点、反則金18,000円
- 80km/h以上超過：違反点数12点
30km/h以上の速度超過は「赤切符」が発行され、刑事手続きの対象となる。
関連施策
平成23年に開始された「ゾーン30」制度は区域単位で最高速度30km/hを規制し、「ゾーン30プラス」ではハンプやスラローム等の物理的対策を併用して速度抑制と進入抑制を強化している。
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