2027年度の国債費と予算構成
財務省は2027年度概算要求で国債費を36兆6386億円と計上した。これは前年度（2026年度）比で5兆3628億円増加し、増加率は約17.1％である。
国債費総額は38兆6948億円で、全体予算の約30％を占める。
予備費として自然災害等の不測事態に備え5000億円、合計で1兆円が計上されている。
国債償還費は20兆25億円で、前年比1兆7939億円増（9.9％増）である。
国債利払い費は16兆5888億円で、前年比3兆5516億円増（27.2％増）し、当初予算を約3兆円上回る過去最大額である。
税収見通しと主要支出項目
2027年度の税収見込みは90.5兆円で、前年比6.8兆円増である。
- 消費税率を8％から1％に引き下げることで、年間約5兆円、2年間で約10兆円の税収減が見込まれる。
- 防衛費は約9兆円規模で、毎年約1兆円増加している。
- 成長投資枠については、各省庁から合計130兆円超の要求が見込まれている。
金利動向と利払い費の増加
今月の長期金利は2.945％である。
財務省は2026年度の想定金利3.0％から2027年度は3.8％へ引き上げ、0.8ポイントの上昇を設定した。
- 金利が0.1ポイント上がると、年間約1兆円の利払い負担が増加すると試算されている。
- 想定金利の引き上げにより、利払い費は27.2％増の16兆5888億円となった。
- 財務省の試算では、2035年度の利払い費は約45.2兆円で、2026年度比で約32兆円増（3.5倍）になる。
国債残高と償還・借換規模
普通国債残高は約1130兆円で、GDP比は約190％である。
国と地方を合わせた長期債務残高はGDP比約220％である。
60年償還ルールに基づき、毎年約18兆円が債務償還費として特別会計へ繰り入れられる。
借換債の規模は毎年約170兆円で、国債発行総額の約60％を占める。
金融政策と市場金利変動リスク
日本銀行は2024年10月に利上げを決定し、長期金利は一時2.1％に上昇した。
この金融政策の転換に伴い、利払い費の増加が見られる。
年末までに市場金利がさらに上昇すれば、国債費は追加で膨張する可能性がある。
財政圧迫と将来シナリオ
国債利払い費の増大は、成長投資・減税政策の財源確保に影響を与えている。
想定金利上昇が継続すれば、年間数兆円の負担増が予測される。
2035年度までに利払い費が45兆円規模に達するシナリオが示唆されている。
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