雑記: 2027年予算増と中国批判日本の新型軍国主義危機が

予算・外交政策

日本外務省は2027年度予算概算要求で総額1兆2000億円を提示し、初めて1兆円を超える規模となった。

予算には「ソフトパワー外交の強化」「認知戦への対応」「戦略的科学技術外交の推進」が盛り込まれる。

ODA・OSAの拡充と国際機関における日本人職員の増員が計画されている。

AI関連予算が初の独立項目として計上され、海外偽情報・認知戦への対応に使用される。

高市政権は防衛予算をGDP比2％に増額する方針を示した。

2022年に岸田政権が決定した長距離ミサイル（射程約1000km）を、射程1600kmに拡大し、実戦配備を開始した。

2025年11月7日の「台湾存立危機事態」発言は国内外の注目を集めた。

2021年4月13日、福島第一原子力発電所のALPS処理水を約2年後に海洋放出する方針が決定された。

2024年末時点で管理プルトニウム総量は約44.4トン、使用済み燃料中未分離プルトニウムは191トンと報告された。

中国外交部は2026年4月30日に「日本の核武装問題に関するワーキングペーパー」を提出し、同年4月22日に長距離ミサイル配備に対し「重大懸念」を表明した。

清華大学安全保障・戦略研究センターは、日本が東シナ海・台湾海峡・南シナ海の「三つの海」に軍事介入網を拡大していると指摘した。

中国政府は日本の防衛装備移転三原則（殺傷兵器の輸出解禁）を、アジア太平洋地域の緊張激化と「新型軍産複合体」の基盤になる二重の危険と主張し、20社・団体への軍民両用輸出禁止措置を実施した。

人民日報と解放軍報は「新型軍国主義」を、日本が再び軍事大国化を目指す姿勢と定義し、危険視した。

人民日報は2024年1月9日付『鐘声』署名論評で「新型軍国主義」表現を初使用し、2026年1月9日付でも同表現を用いて日本を「再び深淵に引き込む」旨を主張した。

同紙は2026年1月27日に「必須遏制日本推進‘新型軍国主義’」を掲載し、2026年3月17日『寰宇平』で概念を包括的に概括し、核心目標を「戦敗国の束縛から脱し、武力行使で軍事大国になる」ことと定義した。

『鐘声』署名論評は2026年1月9日以降複数回にわたり日本の新型軍国主義を批判し、2025年11月系列（7日・14日・17日・19日・21日）で高市首相の発言や政策を「危険な歴史観・秩序観・戦略観」と非難した。

光明日報・新華社・人民網日本語版は2026年1月11日・12日・15日・21日等で日本の軍事拡張と核汚染水問題を批判し、新型軍国主義が平和国家イメージを損ない、地域の軍拡競争を招くと指摘した。

学者・専門家のコメントは以下のとおりである。

中国商務部は2026年2月24日に日本の20社・団体を輸出規制リストに追加した。

中朝メディアは2023年以降、対日批判の宣伝戦を同時に展開し、国際世論への影響力拡大を図っている。

中国外交部は2021年4月16日以降の定例記者会見で「核廃水」から「核汚染水」への表現転換を行い、言葉遣いを統一した。

人民日報は2021年4月18日『鐘声』署名記事で日本政府の核廃水決定を厳しく非難し、同月16日の見出しは「核廃水」、本文で「核汚染水」は第三者引用に限定した。

清華大学戦略與安全研究センターの2026年版レポートは日本を中国の安全保障リスク上位に位置付け、リスク順位を①台湾海峡の緊張、②中日関係の構造的悪化、④南シナ海の準軍事化とした。

同レポートは「台湾海峡への介入力強化」「フィリピンの南シ海挑発増加」「米国の前方配備維持」等が相互連動すると指摘した。