雑記: 令和8年9月施行　生活道路を時速30kmへ大幅引き下げ

2026/08/26

法定速度引き下げの概要

令和8年（2026年）9月1日から、最高速度標識・標示がない生活道路の法定速度が時速60kmから時速30kmに変更される。道路交通法施行令第11条は「生活道路＝30km/h、例外道路＝60km/h」と規定している。

対象は中央線・車両通行帯・往復分離施設がなく、標識・標示で最高速度が指定されていない一般道路である。住宅街の細い道、商店街、通学路、住民のショートカット路などが含まれ、全国の一般道路の約7割が対象になる見込みだ。

除外は中央線または車両通行帯が設置された道路、往復方向が構造上または柵等で分離されている道路、高速自動車国道本線車道および接続する加速・減速車線以外の区間、そして自動車専用道路である。

標識・標示で最高速度が指定されている場合は、法定速度ではなくその指定速度が適用される。例として、法定60kmでも標示30kmなら最高速度は30km、法定30kmでも標示40kmなら最高速度は40kmとなる。

住宅街や通学路など、歩行者・自転車と車両が近接する区間での事故被害を軽減することが主目的である。既存の「最高速度標識なし＝60km/h」制度の是正を狙い、速度抑制による安全確保を図る。

速度抑制により死亡事故・重傷事故の発生率が低下すると期待できる。特に小学生や75歳以上の高齢者が多く関与する生活道路での安全が向上する。

2004〜2022年の事故件数減少率は、幹線道路で約71％、生活道路で約67％である。

年齢層別の傾向は、負傷者数が最も多いのが小学生、死亡者数が最も多いのが75歳以上である。

原動機付自転車は既に最高速度30km/hであるため、今回の法定速度引き下げの直接的な影響はない。

時速30kmを超える速度超過は6点と免許30日間停止（即時免停）の対象となる。

超過幅別の点数は以下の通りである。

罰金は10万円以下で、実務上は約6～8万円が多い。超過幅別の反則金（普通車）は次のとおりである。

可搬式オービスの設置が可能である。

生活道路でも速度違反取締りが強化される見込みがある。

けん引車特例により、生活道路上で時速40kmまで走行可能になる可能性がある。

不明点は都道府県警察本部または警察署へ問い合わせることが推奨される。施行前に利用するルートが生活道路か確認し、30km/h走行に慣れることが求められる。既存のゾーン30エリアと新たな生活道路マップの把握も重要である。