受注と量産スケジュール
2024年5月25日、テラドローンは防衛装備庁から迎撃用ドローンの受注を発表した。同日、量産契約が締結された。
量産開始は2024年8月25日に発表され、海上自衛隊への納入は2024年9月を予定している。
防衛装備庁の取得プログラム
受注を受けて、防衛装備庁は「迎撃ドローン早期取得プログラム」の公募を2024年6月に開始した。
実証試験は2024年7月下旬から8月上旬に実施され、8月下旬に量産調達契約が締結された。
取得期間は約3か月に設定され、実証結果に基づき部隊運用適合機を迅速に量産・納入する方針が示された。
契約条件には「国産・国内生産基盤の整備」が必須と規定された。
防衛省は防空能力強化を掲げ、公開募集から約3か月で自衛隊への導入を目指す。
Terra B1 の技術概要
Terra B1 は長射程自爆型UAV（例：シャヘド）への対処を想定した国産迎撃ドローンである。
主要性能項目は有効射程、飛行時間、最高速度・巡航速度、誘導方式、同時管制機数、射出・回収要領、他機器連接、運用実績、契約から納品までの期間等である。
実証試験で確認された項目は次のとおりである。
- 航続距離・速度・誘導性能
- 艦上運用・自律飛行・複数機運用
- 長射程自爆UAV の探知・追随
- 通信途絶時の安全性
- 整備・補給・教育を含む運用支援体制の実現性
サプライチェーンと生産体制
部品・電池・通信・管制装置を含む国内調達基盤が整備された。
実証試験で確認された性能を実装するために、国内調達基盤が確立された。
量産開始後は海上自衛隊を起点に、航空自衛隊・陸上自衛隊への展開が検討されている。
市場・競合・環境
中東地域では低コスト攻撃型無人機が大量に運用されている。
ウクライナでは低コスト迎撃ドローンの導入により高い迎撃率が達成された。
日本周辺では中国、ロシア、北朝鮮が無人航空機の大量生産・運用を進め、無人機大量運用を前提とした防衛課題が拡大している。
課題と展望
防衛装備庁は低コストで迅速に配備できる迎撃ドローンを新たな防空手段として重要視している。
実証通過機は部隊運用適合と判断され、量産段階へ移行した。
テラドローンは国内生産・調達体制の強化とサプライチェーン整備により量産拡大を計画している。
業績へのインパクトは現在精査中である。
同社は世界ランキング1位であり、スタートアップ大賞も受賞している。国際的評価が企業価値を支えている。
低コスト迎撃ドローンの需要拡大が予測され、国内生産基盤が競争優位になる可能性が高い。
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