雑記: 2027年シリコン補助廃止とペロブスカイト支援転換

2026/08/26

環境省の補助方針変更

価格下落を根拠に、2027年度以降に新設される太陽光発電設備についてはパネル本体への補助を廃止する方針が固められた。

従来型シリコン製パネルの購入費は補助対象外とし、工事費は原則として引き続き補助する。

既存事業への補助は継続し、次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の導入支援に重点を置くことが示された。

シリコン製パネルは、2027年度以降の購入費が補助対象外になるが、工事費は引き続き補助対象である。

ペロブスカイト太陽電池の支援対象は、設備導入に加えて耐荷重調査、現地調査、導入計画策定を含む。

住宅・工場・倉庫等既存建築物の屋根利用による太陽光導入は、2027年度以降も支援対象から除外されない。

自治体が独自に実施する補助制度が別途存在する場合がある。

シリコン製パネルは世界市場の80%以上を中国企業が占有し、国内供給は輸入依存である。

大量生産により価格はピーク時の約半額に下落している。

重量が大きく、耐荷重が課題になることがある。

ペロブスカイト太陽電池の主原料ヨウ素は日本が世界第2位の生産国である。

シリコン系に比べ軽量・柔軟で、壁面等への設置が可能である。

国内で原料調達が可能である。

シリコンパネルのシェアは中国企業（UtmoLight、GCL Optoelectronics、LONGi 等）が80%以上を占め、国内産業への恩恵が限定的と評価されている。

日本の太陽光市場は海外製パネルへの依存度が高く、かつては国内メーカーが大きな存在感を持っていたが、価格競争により低下した。

FIT制度開始（2012年）以降、設置が急速に増加し、森林伐採・景観・排水・土砂災害等の問題が指摘された。

再エネ賦課金（2026年度）は単価4.18円/kWhである。

月400 kWh使用家庭の年間負担は約20,064円である。

2027年度予算概算要求では、ペロブスカイト関連経費として約280億円（2026年度予算の4倍）を計上する見込みである。

価格下落により国の支援が不要になることを踏まえ、支援重点を次世代技術へ転換する。

地域共生型再エネ導入により環境破壊・災害リスクを低減することを目的としている。