捜査と起訴
大阪地方検察庁・津地方検察庁・大阪地検は、2023年8月23日に詐欺罪と偽造有価証券行使罪で林被告(40歳・韓国籍・無職)を起訴した。起訴状の作成と提出は大阪地検が担当した。
2024年8月23日、津地方検察庁は同一人物に対し、詐欺罪、偽造有価証券行使罪、覚醒剤取締法違反(使用)で再度起訴した。
捜査は名張市のチケット買い取り店に偽造JCBギフト券が持ち込まれたことがきっかけで開始された。大阪府警と三重県警は、偽造券の流通が県内外に広がっていることを確認した。
林被告は2024年7月までに逮捕されたが、捜査上の理由で公表は行われなかった。
被告と犯罪内容
林被告は韓国籍の40歳男性で、大阪市在住かつ無職である。
2023年4月から5月にかけて、偽造JCBギフトカード322枚(1枚5,000円相当)を大阪市、京都府久御山町、兵庫県川西市の買い取り店3店に売却し、約154万円を取得した。
2023年6月1日頃、自宅で覚醒剤を使用し、覚醒剤取締法違反(使用)でも起訴された。
捜査関係者は、偽造券の取引に違法薬物の売人が関与し、換金金の一部が「売り子」らに分配されていることを確認した。
偽造JCBギフトカードの特徴
カードの表面は本物と酷似し、1枚5,000円相当である。
裏面の取扱店舗一覧には以下のような誤表記が多数見られる。
- 「三井アウトレットパーク」→「三井アウトレットバーク」
- 「そごう」→「そでう」
紙質は実物と異なるが、カード取扱に慣れた店員でも見分けにくい。
偽造カードは大阪府・京都府・兵庫県だけでなく、県外にも流通が確認されている。
被害店舗と対策
名張市のチケット買い取り店(オーナー51歳男性)は、2024年4月に林被告らしき人物から5,000円額面のJCBギフトカード200枚を約92万円で買い取った。偽造であることに気付いた後、警察に通報し販売は行わなかった。
その後、2024年5月以降、1か月で5~10件の偽造カード持ち込みがあり、1回に数十枚が持ち込まれるケースも確認された。
大阪府内の他の買い取り店は、以下の対策を実施した。
- 買取金額を額面の90%以上から約80%に引き下げた。
- 従業員に対し、カードの入念な確認を指示した。
JCBの公式対応
JCB本社(東京都港区)は、警察から偽造券流通情報を受け取り、関係機関と協力体制を構築した。
加盟店に対し、偽造券を発見した場合は速やかに警察へ通報するよう要請した。
偽造券の枚数や流通地域については、警察捜査が継続中であるため回答を差し控えている。
JCBは全国100万店舗以上で利用できるギフトカードの偽造被害が相次いでいることを公表し、加盟店への注意喚起を実施した。
違法薬物取引との関係
偽造JCBギフト券を利用した詐欺には、違法薬物の売人が関与し、換金金の一部が「売り子」らに分配される構造があると報道されている。
偽造カードは複数の詐欺・詐欺未遂事件で使用され、警察は広範な捜査を継続している。
社会的影響
偽造カードの流通により、買い取り店で信用低下が報告された。
JCBは検査体制の強化と情報共有を進めている。
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