法制度と規制
刑法第190条は死体遺棄を禁じ、違反者は3年以下の懲役または罰金が科せられる。遺棄の意思がなくても許可なしに埋葬した場合は違法とみなされる可能性がある。
墓地埋葬法（1948年制定）は次の要件を定めている。
- 第4条：墓地以外の場所に埋葬してはならない。
- 第10条第1項：墓地・納骨堂・火葬場の経営は都道府県知事の許可が必要。
- 埋葬が合法になる条件は、土地・埋葬行為・許可の三要素がすべて揃うこと。
- 法律上は土葬自体を禁止していないが、墓地外での土葬は違法となる。
日本国憲法第20条は信教の自由を保障し、公共の福祉に基づく制限を認めている。
イスラム教の教義
イスラム教では死後24時間以内に遺体を土に還すことが義務とされ、火葬は禁じられている（シャリーア・コーラン第2章173節）。
歴史的背景と変遷
1873年に火葬禁止令が出されたが、2年後に撤回され、感染症対策として火葬が奨励された。明治期および戦後の都市化と土地不足が火葬主流化の社会的要因となった。
戦後は都市化と墓地確保の困難から、火葬が最も土地を取らない埋葬方法として制度化された。現在の埋葬手続きは死亡届提出後、埋火葬許可証の発行まで1〜2日である。
この歴史的経緯を踏まえて、現在は墓地埋葬法に基づく許可を取得した土葬可能墓地が限定的に存在する。
土葬可能墓地の現状（2025年時点）
全国で許可取得済みの土葬可能墓地は約7〜10か所で、四国・九州には該当墓地がない。
主なイスラム教徒専用霊園・墓地は次に示す。
- 清水霊園イスラーム墓地（静岡市）―日本最大の埋葬体制。
- 文殊院イスラーム霊園（山梨県甲州市）―日本初の宗教儀式完全対応。
- よいち霊園（北海道余市町）―土葬専用区画あり。
- 高麗寺国際霊園（京都府南山城村）―イスラム用エリア設置。
- 橋本墓地（大阪イスラミックセンター、和歌山県橋本市）―関西圏最大級。
- 神戸外国人墓地（兵庫県神戸市）―歴史的ムスリム埋葬実績。
- 本庄児玉聖地霊園（埼玉県本庄市）―イスラム・キリスト教徒の土葬墓あり。
- 多磨霊園（東京都府中市）等、計10か所が2022年8月時点で確認されている。
九州在住ムスリム約16,400人は遠方墓地の利用を余儀なくされている。
費用と実務
土葬費用の一般目安は50万円〜300万円である。
主要霊園別の費用は次に示す。
- 清水霊園：60万円〜100万円（税込）。
- 高麗寺国際霊園：基本料金15万円、掘削費11万円、管理料月額550円。
遠方霊園利用時は搬送費・宗教儀式費・宿泊費が別途発生する。
イスラム教徒は24時間以内に土葬完了が必要であるが、自治体の許可取得に1〜2日要するため時間的ギャップが生じる。
許可基準例は、土壌の水はけ良好、地下水位2m以上、住宅・水源・道路から20m以上、埋葬深度1.5m以上、防水・密閉棺の使用である。
自治体と住民の反応
主な自治体事例は次に示す。
- 大分県日出町：2024年8月の町長選で土葬反対候補が当選。2025年に町有地は売却しない方針を決定し、計画は事実上中止。2022年5月に条例基準適合と判断されたが、住民説明会・陳情で停滞。
- 宮城県：2024年に知事が「多文化共生の観点から土葬検討」を表明。
- 埼玉県本庄市：2023年12月にイスラム教徒用土葬墓地を設置。
- 桜川市：2023年9月に仏教寺院が墓地造成許可取得。2024年3月にムスリム側が許可取り下げ。
- 杵築市山香町：約1,300人が墓地建設反対署名を提出。
住民の主な懸念は次に示す。
- 衛生面・地下水汚染・臭いへの不安。
- 風評被害・イスラム教への漠然とした懸念（NIMBY心理）。
- 科学的根拠が示されれば不安が緩和されるケースも報告されている。
政府の調査・政策
- 2026年度中に全国主要自治体（計129自治体）を対象に土葬・埋葬方式実態調査を実施し、結果を自治体にフィードバックして周知方針を策定する。
- 厚生労働省は2021年の「多文化共生公営墓地」創設要望に対し、関係自治体への助言を検討中である。
- 国レベルで土葬禁止の法改正は現在存在しない。
- 墓地埋葬法には宗教上の配慮条文がなく、公共福祉が唯一の制限根拠となっている。
- 最高裁は許可判断を都道府県知事の裁量に委ねると判示した。
- 地方自治法改正（2000年）により墓地行政が自治事務化し、許可権限が市町村へ委譲されるケースがある（大分県例）。
課題と展望
ムスリム側の対策は次に示す。
- 事前に土葬対応墓地を確保し、条例改正の影響を受けにくくする。
- 静岡・山梨・京都など複数の代替地を確保し、封鎖時に備える。
- 地元自治体の埋葬関連条例を年1回チェックし、文言変更を監視する。
- 地域ムスリム団体と協働し、行政への正確な情報発信と対話を実施する。
- 許可取得が困難な地域では、火葬後に骨の帰還という部分的妥協策を検討する。
将来の見通しは次に示す。
- 土葬が全国で統一的に封鎖される可能性は低く、自治体ごとに「容認」か「制限・禁止」かが二極化する見込み。
- 在留・在住ムスリム人口は2024年約30万人、2025年推計約34万人で増加しており、土葬墓地の需要は今後も高まる。
- WHOは適切な土壌環境選定で公衆衛生への影響を最小限に抑えられると指摘し、防水棺や衛生基準といった技術的対策で実務的解決が可能である。
参考データ・統計
- 火葬率：日本99.97％超（厚生労働省 2022年度葬送総数 1,628,048件中火葬 1,627,558件）。
- 在留外国人数：2024年約330万人。
- 日本在住ムスリム数：推計30〜35万人（早稲田大学・店田廣文名誉教授、京都産業大学・岡井宏文准教授）。
- 世界の火葬率比較
- 日本：約99.97％
- 韓国：93％
- 台湾：90％
- 米国：58％
- 英国：78％
- サウジアラビア：0％
