こども家庭庁の設立と廃止計画
こども家庭庁は2023年に設立された。
所在地は東京都千代田区霞が関3‑2‑5 霞が関ビルディング14・20・21・22階、電話番号は03‑6771‑8030、法人番号は7000012010039である。
令和十年（2028年）3月31日をもって廃止され、所掌事務は文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁、内閣官房等へ移管される。
児童手当・児童扶養手当・保育等の給付・支援制度は継続し、関係省庁へ引き継がれる。
廃止法案の主要条文は以下のとおりである。
- 第1条 行政組織の簡素化、責任体制の明確化、行政経費の効率化
- 第2条 こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）を廃止
- 第6条 給付・支援制度は廃止しない
- 第7条 効果不明の補助金・交付金は原則廃止または縮減
- 第8条 自殺防止・虐待防止等の施策は関係行政機関が実施
- 第9条 職員は文部科学省・厚生労働省・内閣府・内閣官房等へ配置転換
- 第10条 予算・財産・契約は移管先が承継
- 第13条 廃止後3年以内に組織・経費・政策指標の変化を国会に報告
2027年度当初予算案の概算要求
こども家庭庁は2027年度当初予算案の概算要求として約7.8兆円を求めている。
この要求額は前年度（2026年度）要求額より約3,200億円多く、過去最大の規模である。
特別会計を含めた総額は約7.7兆円で、一般会計は約4.4兆円、子ども・子育て支援特別会計は約3.2兆円である。
要求額には子どもの自殺対策予算（560〜600億円）と、SNS利用環境整備費用が含まれる。
主要施策と費用内訳
子どもの自殺対策
2025年度に小中高生自殺者数が538人と過去最多となり、重点的に予算が配分された。
新たに交付金が創設され、地域の学校・医療機関・警察で構成する協議会が利用できる。
都道府県および政令指定市に自殺危機対応チームが設置され、事案対応費用が交付金で支給される。
SNS利用環境整備
安全なSNS利用環境を構築するための予算が組み込まれ、子どものオンラインリスクが低減される。
財政方針（高市早苗政権）
高市早苗政権は補正予算依存からの脱却を方針として、従来補正予算で計上していた費用を当初予算へ一括計上する。
同時に既存補助金の見直しを実施し、約130億円の削減を計画している。
これらの方針は、上記の主要施策を実施するための財源確保の一環である。
他分野との予算比較（大型投資例）
同規模の予算は他の大型投資と比較しても相当な規模である。
- 防災インフラ全国更新：10年で5〜10兆円
- 大学授業料全国半額化：10年で7〜8兆円
- 保育士・介護士給与引き上げ（月3〜5万円）：0.9〜1.5兆円
- 地方鉄道維持：10年で6〜8兆円
- 国立病院設備更新：1〜3兆円
- 高速道路老朽化対策：10年で5兆円
- F‑35戦闘機調達（50機以上）：約1兆円
- 教員不足解消：0.3〜0.7兆円
- 離島・山間部高速インターネット整備：1兆円
- 若年層住宅補助：1兆円
情報公開・資料提供
こども家庭庁は令和8年度・7年度・6年度の当初予算案・概算要求のポイント、主要施策集、参考資料等をPDFで公開している。代表的なサイズは1.9 MB、3.3 MB、9.1 MBである。
一般会計・子ども・子育て支援特別会計の歳出・歳入概算要求書・見積書もPDFで提供し、サイズは283 KB、131 KB、444 KB等である。
税制改正の概要・要望は令和8年度に1.2 MB、987 KBのPDFで公開されている。
各年度の政策ごとの予算・決算対応状況やEBPM資料もPDFで提供されている。
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