調査概要と手法
テレビ朝日ANN系列は2026年7月18日・19日に全国の18歳以上男女2,905人を対象に電話調査（RDD方式）を実施し、有効回答率は35.4％である。
調査は過去8か月間にわたり、6月20日・21日、5月23日・24日、4月18日・19日、3月21日・22日、2月21日・22日、1月24日・25日に実施された。
2024年4月以降、集計に「年代別割合」補正が加えられ、国勢調査に基づく人口構成に合わせて結果が補正された。
7月の調査項目は内閣支持率、政党支持率、女性皇族の身分保持、男系男子の養子縁組、皇位継承権、社会保障改革、食料品消費税実質ゼロ、減税財源説明、衆議院定数削減、副首都法案、日銀利上げ継続等である。
高市内閣支持率の変動
7月調査の結果、高市内閣の支持率は55.4％で、先月比で+6.2ポイント上昇した。
先月（6月）の調査では支持率が49.2％で、10.9ポイント減少していた。
不支持率は34.8％で、先月比で+11.8ポイント増加した。
この変化は、政権発足以来初めて支持率が5割未満（49.2％）から5割超（55.4％）に転換したことを示す。
支持理由の内訳
- 人柄が信頼できる（支持）：21.3％
- 政策に期待が持てる（支持）：21.2％
- 他の内閣よりよさそう：35.9％
- 大臣の顔ぶれがよい：3.5％
- 支持する政党の内閣だから：7.8％
- その他：9.2％
- わからない・答えない：1.1％
不支持理由の内訳
- 人柄が信頼できない（不支持）：21.2％
- 政策に期待が持てない（不支持）：38.8％
- 支持する政党の内閣でない：10.7％
- 他の内閣の方がよさそう：3.7％
- 大臣の顔ぶれがよくない：3.3％
- その他：18.3％
- わからない・答えない：4.0％
政党支持率
- 自民党：35.5％（前回比‑3.5ポイント）
- 立憲民主党：5.0％（+0.8）
- 日本維新の会：4.6％（+0.5）
- 国民民主党：5.1％（‑1.8）
- 参政党：6.0％（+1.2）
- 公明党：2.6％（+0.5）
- チームみらい：2.8％（+0.9）
- 共産党：3.5％（+0.8）
- れいわ新選組：1.3％（‑0.1）
- 社民党：0.4％（+0.1）
- 日本保守党：1.1％（+0.2）
- その他：0.9％（‑0.9）
- 「支持する政党はない」：26.7％（+2.4）
- わからない・答えない：2.3％（‑0.8）
野党・政権交代への意向
- 立憲民主党を連立に加えるべき：11％
- 日本維新の会を連立に加えるべき：10％
- 国民民主党を連立に加えるべき：15％
- 参政党を連立に加えるべき：7％
- 政権交代の中心党として立憲民主党：17％、国民民主党：13％、日本維新の会：4％、参政党：7％
経済・税制・社会保障に関する世論
- 食料品消費税を1％に引き下げ（実質0％）への賛成：47％、反対：42％
- 減税財源への懸念は「大いに懸念」24％、「ある程度懸念」45％（合計約7割）
- 円安（1ドル≈160円）に対する不安は大いに不安またはある程度不安で7割超
- 高市政権の物価・社会保障対応を評価する人：29％、評価しない人：62％
- 現役世代の社会保険料引き下げと高齢者医療自己負担増の方針が提示されている
皇室典範改正と世論
- 女性皇族は結婚後も身分保持が可能
- 男系男子の養子縁組規定が創設され、養子の子孫に天皇資格が付与される
- 女性天皇・女系天皇の議論は棚上げされた
- 養子のもとに生まれた男子への天皇資格賛成：48％、反対：34％
- 女性天皇・女系天皇の必要性については70％が「必要」と回答した
国会・法案の動向
- 副首都法案は大阪・愛知・福岡が候補地として意欲表明し、議会で審議中
- 衆議院定数削減（1割削減）法案が次期国会で先送決定された
- 国会会期は8日間延長されたが、実質審議は3日間にとどまった
- 大阪府吉村知事は副首都構想に対し議長・副議長への金銭授受要求を批判した
- 福岡県服部知事は金銭授受問題の早期解決を要請した
調査比較と方法論の補足
- 朝日新聞社（2023年7月）の調査では高市内閣支持率が60％から53％へ低下したと報告されているが、ANN調査は集計方法が独自であるため、直接比較は困難とされている
- 2025年7月の全国電話調査（RDD方式）は対象2,591人、回答率39.4％で実施された
- 2026年7月の調査規模は変更なく同規模で実施された
- RDD方式はコンピュータが無作為に電話番号を生成し、電話帳未掲載者も対象にできるため偏りが小さい
