明治政府の会計年度変更の経緯
明治元年（1868年）は旧暦1月から会計年度が始まった。
翌年（1869年）は10月開始に変更され、10月から翌年9月までが会計期間となった。
明治8年（1875年）には7月開始へ再度変更され、7月から翌年6月までが会計期間となった。
明治19年（1886年）の財政法により、会計年度は4月1日から翌年3月31日へと固定された。
地租改正と税収の季節的変化
明治6年（1873年）の地租改正で、税金は米（年貢）から土地価値に応じた現金納付へと変更された。
米は秋（10月〜11月）に収穫され、市場で売却して現金化された後に納税が行われた。
このため、納税時期は春にシフトした。
4月開始の根拠
春（4月）に確実に集まる税収に合わせて予算の編成と執行が行われるようにした。
また、7月始まりを短縮し4月に統一したことにより、財政赤字削減策としての説明がある。
農民・農家の納税サイクル
農民は秋に米を収穫し、市場で売却して現金化した後に税金を納付した。
1月始まりの会計年度では、秋の税収が予算編成に間に合わず資金不足が生じた。
4月開始にしたことで、春に確実な税収が確保できた。
国の財政運営と予算編成
税収は秋の米収穫に依存している。
税収が確定した後に集計と財政準備が行われ、4月に新会計年度が開始された。
予算編成は4月から実施され、年度末に税収が集中するため管理が容易になる。
教育制度への影響
文部省は学校の補助金支給時期を会計年度（4月）に合わせるよう指示した。
この指示により、高等師範学校をはじめ全国の師範学校・小学校が4月入学に統一された。
学校教育法により、学年は4月1日開始・3月31日終了と定められ、満6歳に達した翌日以降に学年に入学することとなった。
明治初期の大学は欧米式の9月入学が主流であったが、会計年度に合わせて4月入学へ転換された。
陸軍士官学校や他の軍事系教育機関も4月入学に統一された。
徴兵検査は4月から5月に実施され、卒業式は3月に前倒しされた。
会計年度の国際比較
- 日本：4月1日〜翌年3月31日（1886年以降固定）。
- イギリス：4月6日〜翌年4月5日。
- アメリカ・カナダ（連邦）：1月開始。
- 中国、ドイツ、フランス、イタリア、インド、サウジアラビア：1月開始。
- アメリカ（連邦政府）：10月開始。
- ドイツ：8月開始。
- タイ：5月開始（教育は5月中旬、私立は4月開始）。
- シンガポール：1月開始。
- オーストラリア：1月下旬〜2月開始、または7月開始（地域差あり）。
- 多くの国は教育年度を9月開始とするが、日本は4月開始である。
現代の課題と将来の展望
- 4月スタートが海外大学・企業との連携を難しくし、9月入学への移行を求める声がある。
- 予算・人事・教育の統一は効率的であるが、グローバル化に伴う調整コストが発生している。
- 米の収穫と税収タイミングに基づく4月開始は短期的に変更しにくい。
- 国際比較を踏まえた制度改革議論が継続的に行われる可能性がある。
