日本共産党の党勢と組織構造
日本共産党は、国政選挙における議席および得票の連続的な後退を受け、党員拡大を根幹とした党勢拡大運動を推進しています。組織面では全国に1万7千の支部・グループを保有し、2027年1月には第30回党大会を開催する予定です。
党活動において、配達・集金活動は「社会変革を根本から準備する活動」活動と定義されています。あわせて、「要求対話・要求アンケート」および「赤本」「青本」の学習を重点活動に設定しています。
中央委員会と支部の連携については、第8回総会の「手紙」に対し、81.7%の支部で討議が行われ、51.5%から返答がありました。中央委員会が受領した「返事」は計7,543通にのぼり、そのうち職場支部からのものは1,500通を超えています。
機関紙「しんぶん赤旗」の普及と運用
機関紙「しんぶん赤旗」の今大会期における新規申込者は、累計3万4千人に到達しました。オンライン版は1人につき複数アカウントの契約が可能ですが、音声ブラウザ専用ページは故障しており、修理不能な状態が継続しています。
配達・集金活動における困難と要因
支部活動において、配達・集金活動は「最大の悩み」の一つとなっており、配達員の不足や免許返納の増加により困難が切迫しています。
東京・葛飾地区金町支部では、主要配達員の死亡および転倒による指の負傷により体制が崩壊し、フルタイム勤務を兼務する成瀬厚氏ら既存メンバーの負担が増加しました。
また、以下の外部要因が影響しています。
- 労働環境の変化：長時間労働、人手不足、非正規化の進行、およびデジタル・AIによる管理強化に伴う人間関係構築の困難化。
- 自然災害による物流寸断：1月24・25日および2月8日付などの大雪による北陸地方・滋賀県での輸送・配達困難。また、九州・北陸地方での地震や大雨による道路寸断を予想したPDF版の提供対応。
現状の打開策と今後の組織方針
金町支部では、新たな配達網として「自転車2名」が「徒歩5名」に届け、そこから読者に配るリレー形式を導入しました。この活動を通じ、8月に3人の新規入党者を獲得しています。
中央委員会は組織運営の自己改革として、数字の追求から、現場の「小さな一歩」を援助する「双方向・循環型」活動へ転換します。具体的な強化方針は以下の通りです。
- 第30回党大会にて「機関紙活動の抜本的強化方針」を提案する。
- SNSによる宣伝・広報を強化し、ネット上の接点と草の根のつながりを結合させる。
