プーチン大統領による出生率に関する発言
2026年9月3日、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラム（EEF）全体会合において、ウラジーミル・プーチン大統領が各国の中計特殊出生率について言及しました。プーチン大統領は、ロシアの出生率が十分な水準に達していないことを認めています。
ロシア・日本・韓国の出生率比較
各国・地域の合計特殊出生率は以下の通りです。
- ロシア：約1.37。極東地域の出生率が高く、これを全国的な目標値とする方針です。
- 日本：昨年の統計で1.14となり、過去最低を更新しました。プーチン大統領は「ロシアと同程度」と指摘しています。
- 韓国：0.7〜0.8程度であり、プーチン大統領は「ロシアの半分」と指摘しました。2023年の0.72から、2024年は0.75、2025年は0.80と2年連続で上昇傾向にあるものの、極めて低い水準にあります。
少子化の要因と構造的問題
プーチン大統領は、軍事衝突のない日本や韓国でも出生率が極めて低いことを根拠に挙げています。これにより、軍事衝突（ウクライナ戦争）の影響はあるものの、それが唯一の原因ではないと主張しています。
人口危機の根底には、戦争以外の「構造的問題」が存在するという結論です。各国における具体的な要因は以下の通りです。
- 韓国：若者の失業率の高止まり、過酷な受験・就職競争、首都圏の不動産価格高騰。
- ロシア：徴兵逃れによる若年層の国外流出、および長期化する戦時体制による生活不安。
ロシア政府の対策と目標
ロシア政府は出生率の向上を国家の最重要課題の一つとして掲げ、以下の具体的措置を講じています。
- 第3子誕生世帯への支援金制度を2030年まで延長。
- 若い女性への出産支援を最優先課題化。
- 子育て環境の整備および支援の拡充。
全土の出生率を極東地域の水準まで引き上げ、さらにそれを上回る目標を設定しています。
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