徐浩予の逮捕と名誉毀損の容疑
2026年5月13日、静岡県警熱海署は名誉毀損の疑いで徐浩予（33歳）を逮捕しました。徐浩予はX（旧ツイッター）において、面識のある静岡市在住の30代男性の実名を公開し、「当て逃げや脅迫の犯人」であると投稿した疑いが持たれています。
問題の投稿は2025年8月に行われました。2026年2月に徐浩予自らが投稿を削除しましたが、根拠のない犯罪者のレッテルを貼られたことで精神的苦痛を受けた被害男性が警察に相談したことにより、事件が発覚しました。
徐浩予は「犯罪は成立しない」として容疑を否認しています。あわせて、自身の逮捕について「日本ほど排外差別の国、どの国に行っても見たこともない」と差別であると主張しています。
人物像と社会的活動
徐浩予は中国籍で、静岡県熱海市の市営住宅に居住しています。2015年、新型コロナウイルスの影響で中国大陸でのビジネスが行き詰まったため来日しました。
自称会社役員であり、具体的には以下の肩書や活動に従事しています。
- 浩予合同会社代表
- 大同党党首
- 一般社団法人熱海市日中友好協会 会長（2021年10月設立）
- 中国物産浩予・世界物産浩予による中国人観光客向け業務の立ち上げ
また、2021年の熱海市大規模土石流の被災体験記である著書『土砂涅槃』を執筆したほか、2026年（または2024年）の熱海市長選への立候補を表明しましたが、後に撤回しました。
国籍に関する矛盾と戦略的な言動
市長選への立候補に関し、徐浩予は2025年2月に帰化したと発表し日本パスポートの写真を投稿していましたが、逮捕時の調査で中国籍を維持していたことが判明しました。
言動に関しては、「靖国神社は閉店すべき」「旭日旗は犯罪旗」といった反日的な投稿を繰り返していました。しかし2025年7月の謝罪において、約半年間、意図的に反日言動や迷惑行為を行っていたことを告白しています。
この目的は、帰化評論家の石平氏の政治的影響力を封じ、保守層に警戒を促すためであり、『孫子の兵法』や『三十六計』に基づいた心理戦を展開して、意図的に「悪役」を演出していたとしています。
法的枠組みと社会的な議論
日本の刑法第230条（名誉毀損罪）では、公然と事実を摘示して名誉を毀損した場合、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金と定められています。また、公職選挙法により地方選挙の被選挙権は日本国籍保持者に限定されており、外国籍での市長選出馬は不可能です。
本件を受け、外国籍者の法的義務の明確化と法整備の必要性や、逮捕・起訴後の国外逃亡リスクへの懸念が議論されています。
関連事例
他地域や海外では以下の事例が報告されています。
- 埼玉県警：令和8年1月から3月の略取誘拐・人身売買事件が25件となり、前年同期比257.1%増であると発表。
- 米司法省：アイリーン・ワン市長が中国政府の指示による工作員活動の疑いで訴追され、親中的プロパガンダの発信を行い、2026年5月に辞職。
