雑記: トランプ大統領がウクライナに支援金返還要求、米軍の備蓄懸念も

2026/09/04

紛争の起点

2022年2月、ロシアがウクライナへ侵攻しました。

トランプ米大統領は2026年9月3日、SNS（トゥルース・ソーシャル）にて費用返還を要求しました。バイデン前政権下でウクライナへ無償提供された弾薬代金を請求する意向です。また、ウクライナとNATOに数千億ドルが無償供与されたと主張しています。

この要求の根拠として、ウクライナへの支援は本来欧州が負担すべきものであり、米国がその負担分を肩代わりしたという持論を掲げています。あわせて、資金返還を求めることで北大西洋条約機構（NATO）へ圧力をかけています。

米陸軍では、イランとの戦闘で多く使用したことにより、高精度の長距離ミサイル備蓄が大幅に減少したことがロイターにより報じられています。ロイターは、この備蓄減少が将来的な紛争への対応力に影響し、米軍の即応態勢を損なう可能性について懸念を報じています。

トランプ米大統領は、自国内での弾薬確保を最優先させるため、同盟国向け武器販売の一時停止を示唆しました。ただし、同盟国へのミサイル等の売却については、近く再開する予定です。