日本共産党沖縄県委員会による告訴
日本共産党沖縄県委員会は8月3日、氏名不詳の人物を名誉毀損容疑で那覇署に告訴しました。虚偽の事実を連呼され、社会的信用と名誉が傷つけられたとしています。
被告訴人の「討伐隊シロー」は、全国的に政治活動を行っている人物です。8月23日の玉城デニー知事の街頭演説中に拡声機を用い、「学生殺しの共産党」「辺野古で死亡させた共産党」などの言葉を50回以上連呼しました。
日本共産党沖縄県委員会は、辺野古での乗船見学は政治活動ではなく、事故による死亡は故意の殺人ではないと主張しています。また、代理人弁護士は、この行為が「言論の自由を逸脱している」としています。
背景となった船転覆事故と共産党の対応
今回の告訴の背景には、2026年3月16日に名護市辺野古沖で発生した船転覆事故があります。ヘリ基地反対協議会が運航し、平和学習中の生徒の乗船および抗議活動に使用されていた小型船2隻が転覆し、同志社国際高校の女子生徒ら2名が死亡しました。
この事故に対し、日本共産党は以下の対応を行っています。
- 田村智子委員長は「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤り」として謝罪しました。
- 機関紙『しんぶん赤旗』は、運航団体であるヘリ基地反対協議会が構成団体であることを明記しました。
- 小池晃書記局長は、遺族への直接謝罪の実現に尽力したいと表明しています。
玉城デニー知事の政治戦略の変更
玉城知事は2026年8月の政策発表において、「辺野古新基地建設反対」を7つの柱から除外しました。反対の立場自体は維持し、264項目の詳細施策として継続しますが、戦略的に「ヒューマンインフラ」（経済成長・交通整備・医療福祉・子育て支援）を前面に掲げる方針に転換しました。
この政策変更の理由は以下の通りです。
- 船転覆事故への批判による政治的影響。
- 法廷闘争での敗訴および代執行により、工事を止める法的手段を喪失したこと。
なお、辺野古工事の現状については、2026年7月末時点で軟弱地盤に約9,500本の杭が打ち込まれています。
知事選に向けた動向と県政実績
9月の知事選に向けて、辺野古移設を容認し、中央政府との連携による経済振興を公約とする古謝玄太氏が対立候補となっています。また、下地幹郎氏は立候補を取りやめました。
玉城知事は、SNS上で「県がヘリ基地反対協議会に参加している」「県が補助金を出している」という誤情報が流れていることに対し、有権者の判断に影響を及ぼす懸念があるとして、法的措置を検討しています。
知事の県政実績としては、中学卒業までの医療費窓口無料化、観光収入1兆円突破、一般会計予算9千億円台などが挙げられます。安保政策においては、自衛隊の急激な強化や長距離ミサイル配備に反対しています。
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