日中関係の現状と改善への動き
日中関係は、昨年11月の高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁以降、現状が悪化している。これに対し、日本国内の一部有識者が現状に深い懸念を抱き、関係改善を要望している。
外交動向と訪中計画
与野党の超党派若手国会議員団による9月中の訪中が調整されており、会長の森山氏がこの方針を発表した。これに先立ち、8月末には中道改革連合の伊佐広報委員長ら議員団が訪中し、共産党幹部と意見交換を実施している。
中国外務省の郭嘉昆副報道局長および林剣報道官は、超党派議員の訪中について肯定的にコメントし、対話や交流を通じて相互理解と信頼を深めたいという期待を表明した。
中国側が提示する交流の条件
中国側は、交流の必須前提条件として、「日中間の四つの政治文書」の厳守、「対中友好の堅持」および「中日関係を大事にする姿勢」の提示を求めている。
あわせて、高市政権が国内の理性的な声に耳を傾けること、および正常な交流に必要な具体的条件を整備することを期待している。
日中関係の基礎となる政治的枠組みと歴史的経緯
1972年9月25日から30日にかけて、田中角栄総理大臣が訪中し、毛沢東主席と会見した。これにより日本国政府と中華人民共和国政府は外交関係樹立を決定し、共同声明を発出した。
国交正常化の合意内容は以下の通りである。
- 日本側が中国を唯一の合法政府として承認
- 中国側が台湾は中国の領土の不可分の一部であると表明
- 中国側が戦争賠償請求を放棄
- 日本の過去の戦争責任に対する反省と「復交三原則」への理解
また、日中関係の基礎となる最重要文書である「四つの政治文書」は、主権・領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存の原則に基づいている。その核心的な合意事項は以下の通りである。
- 武力行使を否定した紛争の平和的解決
- アジア・太平洋地域における覇権追求の禁止および他国による覇権確立への反対
