沖縄県における米軍基地の現状と知事の主張
沖縄県は日本の国土の0.6％という面積でありながら、在日米軍基地の約7割が集中しています。
歴代の沖縄県知事は、基地負担が沖縄に集中している理不尽さと、以下の基地被害の実態を根拠に、基地整理縮小および新基地建設反対を主張しています。
- 墜落事故
- 米軍人による凶悪犯罪
- 騒音
- PFASによる環境汚染
こうした政治姿勢は、基地被害を受ける県民の思いに基づいたものです。
すべざりえ氏による投稿の内容と拡散
Xアカウントのすべざりえ氏は、2026年8月28日に「米軍基地なくせ」と訴える理由は中国の意向であるとする4分19秒の動画を投稿し、「沖縄県の皆さんに届け！」と発信しました。
この投稿は、9月3日時点でXとInstagramを合わせて300万回を超える表示回数を記録し、自民党元衆院議員や参政党地方議員らによって拡散されました。
当該動画は、玉城知事が別の話題で笑った記者会見映像を辺野古転覆死亡事故と結びつけて使用しており、ミスリーディングな編集がなされています。
琉球新報によるファクトチェック判定
琉球新報は、独立系メディア「InFact」およびNPO法人「FIJ」と連携して検証を行い、当該動画を「偽情報（陰謀論）」と判定しました。琉球新報はFIJ（ファクトチェック・イニシアティブ）のメディアパートナーとなっています。
判定の理由は、歴代知事が訴えてきた県民の苦しみを無視し、基地縮小の理由を中国の意向にすり替えているためです。
玉城デニー知事の中国に対する姿勢と経緯
動画で取り上げられた中国との関係について、玉城知事の姿勢は以下のように変遷しています。
- 2019年：訪中時に、当時の安倍政権が条件付き協力意向を示していた背景に基づき、「一帯一路」に関し、日本の出入り口として沖縄を活用してほしいと提案しました。
- 2023年：「情報がない」として、「一帯一路」に対し慎重な姿勢に転換しました。
また、2023年の北京沖縄県人会での動画拡散により、玉城知事は誹謗中傷を受けています。
その他の報告事項
沖縄県内および周辺におけるその他の事象は以下の通りです。
- 古謝玄太氏は、2026年知事選の公約として「沖縄の基地負担軽減にも着実に取り組む」と表明しています。
- 名護市辺野古沖で、同志社国際高校生を含む2名が死亡する船2隻転覆事故が発生しました。
- 那覇新港に2億円をかけて龍柱が建設されました。
- 翁長氏は、息子を中国に留学させています。
- 浦添市役所で業務用PCが盗難され個人情報が流出しました。IT企業OCCはこれに無関係であると発表しています。
- 南城市において、セクハラ問題を理由に古謝景春市長への不信任決議と市議会解散が行われました。
- 高市早苗氏は、自民党総裁・首相として活動しています。
