背景と関係機関
中央対外連絡部は中国共産党の対外交流部門である。
同部は2024年3月27日、2024年4月27日、2026年8月27日に、陸慷副部長と日本超党派議員団（中道改革連合伊佐進一等）の会談内容を公表した。
中国側の主張と要求
- 中日関係が深刻な困難に陥っている原因は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁であると指摘した。
- 歴史認識や台湾問題などの重大原則が政治的基礎・信義に関わると強調した。
- 1972年の日中共同声明を含む4つの政治文書の原則順守を日本政府に求めた。
- 高市首相の認識が変わらない限り、政策を変更しないと表明した。
- 台湾を中国領土とする立場を十分に理解し尊重するよう要請した。
- 木原官房長官はコメントを控える旨表明した。
- 中国外務省は来週の訪中を評価し、日中関係が正しい軌道に乗るよう努力すると声明した。
日本側議員団の構成と訪中目的
議員団は伊佐進一（中道改革連合広報委員長）、川村雄大参院議員（公明党）、自民党橋本氏ら超党派・中道改革連合のメンバーで構成された。
訪中の目的は意見交換と河北省雄安新区・自動運転試験区の視察であり、これは高市首相の台湾有事発言を受けての初めての訪中である。
会談の概要と主要議題
会談は北京の在中国日本大使館等で開催され、約2時間実施された。
参加者は陸慷副部長、伊佐進一広報委員長ら日本超党派議員団、時に中国共産党幹部が含まれた。
- 台湾問題と「一つの中国」原則
- 歴史認識・日中共同声明等4つの政治文書の順守
- 文化・青年交流の再開
- レアアース輸出規制緩和
- 関係正常化に向けた雰囲気作り
両側の評価
伊佐進一は会談を「没交渉の状態から一歩踏み出した」成果と評価した。
蔡亮氏は訪中が高市政権の立場変化を意味せず、発言を無視していないことを示すと述べた。
共同通信は陸慷副部長の「認識が変わらない限り政策変更なし」発言を報道した。
双方は関係正常化に向けた雰囲気作りで一致した。
課題と今後の展望
現在の課題は、台湾有事に関する日本側の認識が変わらない点、歴史認識と政治文書順守のギャップ、輸出規制と文化交流再開に関する具体的合意が不足している点である。
高市首相の発言が変わらなければ、中国側は政策を変更しない可能性が指摘された。
今年後半のAPEC首脳会議における日中高官交流が関係改善の鍵になると指摘された。
超党派議員団の継続的対話が関係正常化に寄与する可能性が指摘された。
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