自家用車保有に関する政策変更
2022年に個人による自家用車保有が認められ、2023年に解禁が実施された。2025年にも同様の方針が継続された。
過去の日本車規制
金正日総書記は2010年頃に日本車の廃棄・輸入を指示し、国内の日本車はほぼ姿を消した。
金正恩総書記の日本車使用
2020年に黄海北道の洪水被害を視察した際、トヨタ・レクサスSUVに乗っている映像が公開された。2024年にも新義州周辺の水害現場視察時に同様のレクサスが確認された。これらの映像は、住民に日本車への乗用が許容される認識を広げた。
日本車の市場状況
平壌、咸興、清津など主要都市で中古日本車の台数が増加している。消息筋は「約20年ぶりに日本車が街中に走り出した」と証言している。日本製中古乗用車は中国車より価格が高いが、平壌の販売施設で展示・販売され、需要が高い。中国経由で流入する中古車の中に日本車も一定数含まれる。
中国車の供給と住民評価
2022年以降、中国から大量の中古車が北朝鮮へ流入している。多くは中国メーカー製である。住民は中国車に対し「故障が多い」「車体や下回りが錆びやすく長持ちしない」と不満を示している。
韓国車に対する住民評価
住民は韓国車の品質を良いと認識するが、政治的・イデオロギ的な理由から受容されないと評価している。
住民の認識変化
- 金正恩の日本車使用映像により、日本車への乗用が問題ないとの認識が広がった。
- 中国車への不満が拡大した結果、日本車の相対的評価が上昇した。
- 韓国車は品質が良いと認められるものの、受容されない評価が維持されている。
供給経路と販売体制
個人の自動車保有解禁に伴い、流入量が増加した。平壌の自動車販売施設では日本製乗用車が展示・販売され、価格は中国車より高いが需要は多い。
課題と将来展望
- 住民や消息筋の見方では、日本車への評価が高く、中国車への不満が続く限り、日本車の流入が増える可能性がある。
- 日本車の増加は金正恩政権の姿勢に依存し、将来的な政策変更や国際制裁が供給に影響を与えるリスクがある。
- 中国車は大量供給され品質不満が続く中、日本車が高価格帯で需要を維持できるかが市場バランスの鍵となる。
