雑記: 7年ぶりロシア学生派遣再開―安全対策と批判外務省方針

2026/08/30

ロシア派遣事業の再開概要

外務省は、2024年8月12日から20日までロシア・サンクトペテルブルクで実施した日本大学生短期派遣事業を、7年ぶりに再開した。

中断は新型コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻が原因で、再開方針は2026年7月21日・22日に発表された。

本事業は大学生・大学院生合わせて15名が参加した。

今後は2025年12月、2026年8月、2028年8月の実施が計画されている。

ロシア全域（ウクライナ国境地帯を除く）は危険情報レベル3（渡航中止勧告）に指定され、2023年9月に一部緩和されたが、レベル3は維持されている。レベル3には「やむを得ない事情での渡航は妨げない」という付記が追加された。

渡航中は日本大使館と密接に連絡し、緊急時の対応体制を整備した。

宿泊予定の大学寮は事前に視察し、管理人が常駐、入館には通行証が必須であることを確認した。

参加者は海外旅行傷害保険への加入が義務付けられ、戦争・攻撃による負傷・死亡を対象とする戦争特約の付与が検討されている。

大学関係者は、サンクトペテルブルクにおけるウクライナ側ドローン攻撃の激化を指摘している。

これらの安全対策は、参加大学にも周知された。

募集された学生は以下の通りである。

残りの学生は他の大学から選出され、各大学の教員が外務省に推薦した。

派遣期間中、ロシア語研修、現地学生との交流、ロシアの大学・研究機関の視察が行われた。

外務省はロシアに対する制裁を継続し、基本方針に変更はないとした。

同時に「日ロ関係は厳しいが、中長期的に人的交流は重要」として事業再開を正当化した。

本事業は1999年に開始された青年交流事業（日露首脳会談1998年合意）を継承している。

2022年2月のウクライナ侵攻以降は文化・人的交流を原則見送る方針だったが、限定的な学生派遣は例外として許可された。

資金は日露双方が拠出し、日露青年交流センター・委員会が事業を主催、外務省が拠出金を提供している。

同センターの累計参加者は、2019年末時点で約9,000人に達している。

大学関係者は、外務省が「戦争に付随する攻撃や負傷」のリスクを認めた点を批判し、安全が確保できない状況での派遣再開は時期尚早との声が上がっている。

国民民主党の玉木雄一郎代表などは、学生派遣に対して批判的な姿勢を示した。

外務省は実施結果を踏まえて事業の継続可否を検討し、戦争特約保険の導入可否や追加安全措置が議論の焦点となっている。

2025年12月・2028年8月への再開計画は調整中であり、長期的な人的交流の意義が問われている。