核搭載戦略爆撃機轟‑6Nの映像公開
2024年8月1日（中国人民解放軍創設99周年）に、空中発射弾道ミサイル（ALBM）「驚雷‑1」を装備した戦略爆撃機轟‑6Nの飛行映像が制作・公開された。これは中国が空からの核攻撃能力を公に示した初例である。
ICBM・SLBMの実験実績
2024年に実施された大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験では、射程が1万kmを超えることが報道された。同年7月に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実験が行われ、2026年7月6日には原子力潜水艦から模擬弾頭搭載SLBMが太平洋公海へ発射された。飛翔距離は約7,300kmで、着弾地点は南太平洋核禁帯域（ラロトンガ条約対象）と推定され、発射地点は中国近海の排他的経済水域（EEZ）外である。
核の三本柱政策と日本への呼び掛け
習近平指導部は、ICBM、SLBM、戦略爆撃機の三本柱からなる核抑止力強化政策を掲げ、同時に日本に対し「軍拡はやめろ」と呼び掛けている。
主要装備と技術仕様
- 戦略爆撃機轟‑6Nは長距離爆撃機で、ALBM「驚雷‑1」の核搭載が可能であることが映像で示された。
- 空中発射弾道ミサイル（ALBM）「驚雷‑1」は型式が明示されていないが、核搭載が前提とされている。
- 大陸間弾道ミサイル（ICBM）は射程が1万kmを超えると評価された。
- 潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は、JL-2（射程≈7,200km）または新型JL-3（射程≈12,000km）と指摘され、094型戦略原子力潜水艦は6隻運用され、1隻あたり最大12基搭載可能である。
- 核弾頭は米国防総省2025年版報告によると、2024年時点で600発台前半が保有され、過去6年間で200発から600発以上に増加している。2030年までに1,000発を超える見込みである。
地域安全保障への影響
米国防総省は中国が「警報即発射（launch on warning）」に近い即応態勢を整備中と指摘している。日本政府は通告が短時間かつ情報が限定的であると評価し、年末に安全保障文書の改定を検討している。フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、ソロモン諸島は中国の行動を「軍事力の無謀な誇示」や「挑発的行為」と批判している。
条約・国際法的評価
ラロトンガ条約は南太平洋非核地帯での核爆発装置実験を禁じるが、今回のSLBMは模擬弾頭搭載であるため直ちに違反とは断定できない。ハーグ行動規範（HCOC）はミサイル発射の事前通告を求めるが、中国は未加盟である。中国は米国・日本へ数時間前に、オーストラリア・ニュージーランドへも短時間で通告したが、情報量は限定的である。
透明性とリスク管理の課題
事前通告がP5核兵器国基準を大きく下回っていることから、国際的懸念が拡大している。米国務省は中国の核兵器増強を重大懸念として軍備管理議論を促し、通告体制と情報共有の改善が国際社会から求められている。
将来予測
核の三本柱が整備されたことにより核抑止力の成熟が示された。公海でのSLBM試射は中国が核能力を示した事例である。核弾頭は2030年までに1,000発を超えると見込まれ、JL-3が配備されれば太平洋全域および米本土への射程が確保され、戦略的脅威が増大する。これに伴い、国際的な規範整備（HCOC参加や通告体制強化）への圧力が高まる可能性がある。
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