殺害予告メールと警視庁の捜査
新藤加菜議員は、港区議会で質問を行う直前に家族宛ての約2万通の脅迫メールを受領した。
メールは数秒間隔で連続し、すべて異なる文面であった。
文中には「家族も殺す」「ナイフで滅多刺しにする」などの表現が含まれ、具体的な犯行日・時間が記載されていた。
議員はこれらのメールを警視庁に通報し、被害届を提出した。
警視庁は通報を受けて捜査を開始し、所轄警察署が被害届を受理した。
港区の朝鮮学校保護者補助金制度
本制度は1982年に創設され、23区唯一の制度として40年以上継続された。
対象は朝鮮学校に通う児童の保護者であり、実質的に朝鮮国籍家庭への支援となっていた。
2026年度（本年度）から制度は廃止され、インターナショナルスクール等の外国人学校保護者も対象に拡大された。
インターナショナルスクールには日本国籍の児童が多く在籍しているため、日本人家庭も対象になる。
港区以外では、世田谷区などが東京朝鮮学園・東京韓国学園・東京中華学校の保護者に対し月額8,000円の補助金を支給している。
過去に国会で朝鮮学校と朝鮮総連の関係が指摘されたことがある。
議会での質問計画と欠席
新藤議員は朝鮮学校補助金の廃止を求める質問を予定していた。
殺害予告メールを受領したため、議会当日は欠席し外出自粛した。
代わりに会派幹事長が同内容の質問を実施した。
議員は「言論封殺」と表現し、暴力が言論の自由に及ぼす影響を非難した。
公約通りに活動を継続する意向を表明した。
過去にも選挙前に2万件以上の殺害予告を受けた経験があると述べている。
メディア報道
- 産経新聞（東京・港区）は、朝鮮学校保護者への補助金が今年度末で廃止され、対象範囲と支給額が拡大されると報じた。
- 同紙は、港区選候補に対する殺害予告が約2万件であることを伝えている。
関連出来事
- 同日に財務省前で刃物を持った男に襲われる事件が発生し、立花孝志氏が被害を受けた。
- 2026年時点で日本人拉致問題は未解決であり、北朝鮮は弾道ミサイルを繰り返し発射している。
事実として示された項目
脅迫メールが報告されたこと、警視庁が捜査を継続していること、港区の補助金制度が廃止され対象が拡大されたこと、他区での外国人学校保護者への補助金支給が継続していることが確認されている。
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