調査概要
日本経済新聞社とテレビ東京は2026年8月28日から30日にかけて、全国の18歳以上有権者1,000人を対象に電話調査（RDD方式）を実施した。回答率は約50％である。
高市早苗内閣の支持率
支持率は62％で、前回（7月比）で4ポイント上昇した。支持しないと回答した割合は32％で、前回比で5ポイント減少した。
層別の変化は次のとおりである。
- 無党派層の支持率は47％で、前回から11ポイント上昇した。
- 39歳以下は4ポイント上昇した。
- 40歳から50歳代は5ポイント上昇した。
- 60歳以上は4ポイント上昇した。
- 自民党支持層（自民党に投票した回答者）のうち、内閣を支持する割合は89％で、先月と横ばいである。
- 野党支持層（野党に投票した回答者）のうち、内閣を支持する割合は37％で、先月と横ばいである。
他党・政党の支持率（同調査）
同一調査で把握された各政党の支持率は以下のとおりである。
- 保守党：1％
- 自民党：39％（前月‑2ポイント）
- 中道改革連合：2％（前月‑1ポイント）
- 日本維新の会：4％（変化なし）
- 国民民主党：5％（変化なし）
- 参政党：4％（前月‑2ポイント）
- チームみらい：3％（変化なし）
- 共産党：3％（前月‑1ポイント）
- 日本保守党：1％（前月‑1ポイント）
- 立憲民主党：5％（変化なし）
- 公明党：2％（変化なし）
- 社会民主党：1％（前月＋1ポイント）
- いのちの党：0％
- 支持・好意政党なし：27％（前月＋6ポイント）
政策・意識
64％が「社会保障に不安がある」と回答した。
支持理由（2025年11月調査）
- 「人柄が信頼できる」：32％（前回30％）
- 「指導力がある」：28％（前回27％）
- 「政策がよい」：25％（前回26％）
不支持理由（2025年11月調査）
- 「政策が不明瞭」：35％
- 「自民党の体質」：22％
- 「外交・安保への懸念」：15％
国民が重視する政策課題
- 物価対策：49％
- 年金・医療・介護：38％
- 外交・安全保障：29％
経済・金融背景
- 金融資産を保有していない者：18.2％
- 金融資産が3,000万円以上の者：18.8％
- 50歳代の平均貯蓄額：1,908万円、中央値：700万円
- 2025年度のマクロ指標予測（IMF）：GDP成長率1.2％、消費者物価指数（CPI）3.5％
過去の世論調査との比較
- 7月調査：支持率58％（6月68％から‑10ポイント）、不支持率37％（＋10ポイント）
- 2025年10月調査：支持率76％（前回74％）
- 2025年11月調査：支持率75％（前回74％）、不支持率18％
- 発足後2か月連続で70％以上の支持率を維持
他媒体の調査比較
- ANN世論調査：55.4％（＋6.2ポイント）
- 読売世論調査：56％（‑1ポイント）
- 毎日世論調査：41％（横ばい）
- 共同通信：最低50％の支持率、支持／不支持は53％／33％
- 時事通信：48％（横ばい）、最低49％
- 日経世論調査：58％（無党派不支持率51％）
政治・制度的背景
皇室典範改正に対する評価は、評価する49％、評価しない41％である。
女性天皇・女系天皇に関する国民の意見は、女性天皇も女系天皇も認めるべきと回答した者が59％、女性天皇だけ認め女系は認めないと回答した者が25％、どちらも認めないと回答した者が8％である。
予算委員会出席時間が過去5年と比較して少ないことについて、47％が「適切だと思う」と評価し、42％が「適切でない」と回答した。
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