韓国サッカー協会の性的接待疑惑の概要
2011年3月から2012年3月にかけて、韓国サッカー協会は国内で開催された7試合（ワールドカップ予選1、ロンドン五輪予選2、親善試合4）において、約20名の外国人審判に対しマッサージ店での性的接待を提供した疑いがある。接待費用は協会の法人カードで支払われ、1人あたり約2万円から4万円、クウェート戦は50万ウォン、オマーン戦は76万ウォン、カタール戦は19.8万ウォンが計上された。韓国代表は同期間に5勝2分けの成績を収め、接待が試合結果に直接影響したという確認はない。
この事実は2016年に文化体育観光省が作成した監査報告書で指摘されたが、当時は公表されなかった。2013年以降はクリーンカードシステムの導入と内部管理指針の強化により、同様のカード使用は不可となっている。
韓国メディアの報道
- OSEN（2024年8月21日）は、日本サッカー協会（JFA）が審判への性的接待疑惑を調査したが、事実を矮小化・隠蔽していると指摘した。
- JTBC（2026年上旬）は、2011年から2012年にかけて外国籍審判が性的接待を受けたと報じ、具体的な試合と費用を提示した。
- News1は、韓国サッカー協会の疑惑が国際的に注目され、2002年ワールドカップでの4強入り実績まで揺らがせる状況であると報じた。
FIFA・AFCの倫理規定
FIFAおよびAFCは、審判への金品や接待の提供を禁じる倫理規定を定めている。違反が認められた場合の時効は最大10年と規定されている。
日本サッカー協会（JFA）の調査結果と声明
2026年8月23日の理事会で、湯川和之専務理事がブリーフィングを実施した。外部法律事務所の弁護士と協力し、対象審判7名（うち6名は対面ヒアリング、1名は書面回答）について調査を行った。
調査の結果、韓国サッカー協会からの試合結果操作や性的サービスの提供は確認できなかった。また、韓国当局からの調査協力要請や報告の受領も過去に確認できなかった。
JFAは「不適切な接待は確認できず」「競技の公平性・健全性を脅かす不正行為は容認しない」と声明し、今後新たな報道が出た場合に調査を行うが、現時点で独自の継続調査は行わない方針を示した。
国内外の反応
韓国国内では、国民とメディアが「恥ずべきことだ」と批判し、過去の不正が現在の評価に影響すると指摘している。
日本国内では、調査が審判本人の証言確認に偏っている点で十分性に疑問が呈され、事件の隠蔽の可能性を指摘する声がある。
今後の課題
- 事案から15年が経過し、文書保存年限が5年と定められているため、証拠確保が困難である。
- 両協会は過去の不正を踏まえた内部管理体制の強化が求められる。韓国はクリーンカードシステムを、日本は継続的なインテグリティ研修を実施している。
- FIFA・AFCは時効規定を踏まえた監視体制の見直しを検討する可能性がある。
