雑記: 中国経済の罠、成長目標とEV過剰・人口危機・地方債務

2026/08/23

中国の経済規模と成長目標

中国は世界第2位のGDP規模を持ち、総人口は約14億人である。政府は2025年以降のGDP成長率目標を5.0%前後に設定し、同目標は2025年以前にも公表されている。

1979年から2015年までの一人っ子政策に続き、少子化と高齢化が進行している。若年失業率は高止まりであり、農村部では年金や医療などの社会保障が不十分である。

2024年の中国人観光客数は698万人で、2019年比で約30％減少している。

公共投資と輸出を成長の主軸とし、電気自動車（EV）産業を新エネルギー車大国として位置付けている。補助金政策によりEVの過剰生産が指摘されている。さらに、一帯一路構想の一環としてイランへ約4,000億ドル（約44兆円）を投資している。

地方政府は土地使用権を高値で販売し、得た利益をインフラ整備やGDP押し上げに利用している。隠れ債務は天文学的規模で正確把握が困難であり、財源枯渇に伴い鬼城（ゴーストタウン）が増加している。

補助金政策により電気自動車が過剰に生産されている。数千から数万台の新品同様EVが空き地に放置される映像が存在する。過剰生産されたEVや鉄鋼製品は低価格で海外へ輸出されている。

ゴールドマン・サックス（2025年11月レポート）は、2026年まで約4.8％の成長率を維持可能と分析している。ブリューゲルの収束理論は、2035年までに成長率が2.4％に減速し、米国を追い抜く可能性は低いと指摘している。

2026年に瀋陽で大洪水が発生し、地下駐車場が水没・崩壊した。金銭不足により復旧作業が1か月以上遅延し、未復旧状態が続いている。報道では、同地域で地下駐車場に寝泊まりするケースが増えていることが指摘され、広州恒大崩壊以降の傾向として言及されている。

武漢在住の25歳営業職女性ウィニー・ツェンは、ベッドシェアリングにより月450元（約1,700円）の家賃を削減している。月収4,000元の約3/4を手元に残すことができている。